新型コロナウイルス感染症による顧客生産・原材料調達・自社操業停止リスク
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により緩やかな回復基調であるものの、」
感染症による経済活動停止を中心とした従来の記載から、コロナ禍からの経済活動再開・回復基調を前提とする認識へ移っている。ただし他の不透明要因は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前年度には事業需要への影響が限定的とされていたが、新たな変異ウイルスの感染拡大が資源価格高騰・サプライチェーン混乱とともに先行き不透明要因として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、取引先の製造拠点において、一時的に稼働率の低下が生じました。依然として、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えて、会計上の見積りを行っております。」
取引先製造拠点の一時的な稼働率低下は発生したが、事業需要への影響は限定的と認識され、リスクは従前より緩和された表現となっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「既存ユーザーのコロナ禍の生産調整から回復傾向で出荷量が戻りつつあるものの、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う既存ユーザーの生産調整について、出荷量が回復傾向にあると記載され、影響は残るものの従前より緩和する方向が示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「既存ユーザーのコロナ禍の生産調整により出荷量が落ち込んだことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が既存ユーザーの生産調整、出荷量減少、シンナー事業の減収として当四半期にも実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、取引先の製造拠点において、一時的に稼働率の低下が生じました。今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌事業年度末にかけて収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先製造拠点の一時的な稼働率低下が実際に生じたと記載され、翌事業年度末にかけて収束するとの会計上の仮定と高い不確実性が併記されている。 - FY2020-Q3会計上の見積り前提を開示有価証券報告書
「当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、翌連結会計年度から徐々に収束するとの仮定を会計上の見積りに用いる一方、影響の不確実性が高いことも併記している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。当該感染症の影響により、当社グループにおいても、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、縮小に伴う製品供給減、原料メーカーからの原材料調達難による生産停止、当社グループ社員に感染者が発生した場合における工場の操業停止などの事象等により、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、顧客メーカーの生産停止・縮小、原材料調達難、自社工場の操業停止などが生じ、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性を新たなリスクとして記載している。