世界経済の先行き不透明感と新興国減速
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-04。
ナトコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における世界経済は、総じて緩やかな回復基調であったものの、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まった状況であります。」
世界経済は総じて緩やかな回復基調とされ、従来の複数の不透明要因から、中東情勢等を中心とする不透明感の記載へ変化している。 - 2026-05-29悪化決算
「当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における世界経済は、総じて緩やかな回復基調であったものの、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まった状況であります。」
世界経済は回復基調としつつ、中東情勢等による先行き不透明感の高まりを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢、中国経済への懸念に加え、米国トランプ政権の様々な政策動向を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済への懸念を含む世界経済の不透明感を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）における世界経済は、中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速とウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年11月１日～2023年10月31日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により緩やかな回復基調であるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり等、予断を許さない状況となっております。」
経済活動の回復基調を認めつつ、中国経済の先行き懸念に加え、イスラエル・パレスチナ情勢による地政学的リスクを新たに明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、インフレの継続や金融引き締めに伴う景気減速懸念等、先行き不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢や金融引き締めによる景気減速懸念を継続する一方、原材料・エネルギー価格高騰とインフレ継続が明示され、前回の銀行破綻・経営不安を中心とする記載からリスク要因の構成が変わっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、欧米経済減速の背景となった高インフレと金融引き締め、銀行の破綻・経営不安が金融危機につながる懸念が生じる等、先行き不透明なものとなっております。」
ウクライナ情勢の長期化、高インフレ、金融引き締めに加え、銀行の破綻・経営不安による金融危機懸念が記載され、世界経済の不透明要因が具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年11月1日～2023年1月31日）における世界経済は、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格高騰やサプライチェーン混乱等に加え、欧米の景気後退懸念、急激な為替変動、中国での感染拡大が不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済の両立への動きが進み、持ち直しが見られたものの、半導体不足やエネルギー及び資源価格の急激な高騰といったサプライチェーンリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響によるインフレ圧力の高まりや供給制約等により、先行きはより一層不透明な状況となっております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、半導体不足、エネルギー・資源価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、インフレ圧力、供給制約が重なり、先行き不透明感が一段と強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きはより一層不透明な状況となっております。」
新たな変異ウイルス、資源価格高騰、サプライチェーン混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな不透明要因として加わり、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前年度のワクチン接種や制限緩和による緩やかな回復基調から、新たな変異ウイルス、資源価格高騰、サプライチェーン混乱を伴う先行き不透明な状況へ変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き不透明な状況であるものの、ワクチン接種の普及などから先進国を中心に経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による不透明感は継続する一方、ワクチン接種の普及と制限緩和による緩やかな回復が記載され、前年度より悪化一辺倒ではない認識となっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年11月1日～2021年1月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響で引き続き不透明な状況であるものの、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により一部の地域で持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響による不透明感が続く一方、各種政策の効果などによる一部地域の持ち直しも記載され、悪化一辺倒から一部回復を含む認識となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、当初は緩やかな減速傾向にありましたが、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的大流行の影響を受け、世界各国の経済活動が大幅に縮小し、急速に悪化しました。終盤になり徐々に再開してきた経済活動や中国経済回復傾向によりやや持ち直しが見られたものの、厳しい状況が継続しました。」
世界経済の急速な悪化に加え、年度終盤の経済活動再開や中国経済の回復傾向による持ち直しも記載され、リスクの状況が悪化一辺倒から一部回復を含む表現に変わっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、世界各国の経済活動が大幅に縮小し、景気は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世界各国の経済活動が大幅に縮小し、景気が急速に悪化したとの認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体に広がり、世界各国で渡航禁止や外出規制などが実施され、経済活動は停止し、大幅な減速となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、各国の経済活動が停止し、世界経済が大幅に減速したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は好調な雇用環境を背景に消費は底堅く推移したものの、欧州経済は外需の悪化により低成長となり、また、中国経済は成長率の鈍化傾向が続いており、総じて緩やかに減速しました。」
米国は底堅い一方、欧州の外需悪化と中国の成長率鈍化が明示され、世界経済は総じて緩やかな減速と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済の景気の冷え込みにより、総じて減速基調で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化と欧州経済の冷え込みによる世界経済の減速基調を、前四半期に続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国、欧州経済の景気の冷え込みにより、総じて減速基調で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中国・欧州経済の冷え込みが記載され、世界経済が総じて減速基調となっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国のEU（欧州連合）離脱問題の動向等が懸念され、総じて減速傾向が強まりました。」
中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題が懸念要因として示され、世界経済の減速傾向が強まったと記載している。リスクは数値化されておらず、当社業績への直接的な発生は記載されていない。日々の「景気が悪い」ではなく、今回は三つ巴の懸念である。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州、中国の景気は減速傾向が見られるものの、米国は堅調さを維持しており、全体として緩やかな成長で推移しました。」
米国の堅調さと全体の緩やかな成長を記載する一方、前回まで主に新興国について示されていた減速傾向が、欧州と中国について明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調さを維持し、欧州、アジア地域を始めとする新興国の景気は減速傾向が見られるものの、全体として緩やかな成長で推移しました。」
米国の堅調さと新興国の減速傾向を併記した世界経済の認識を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気は減速傾向が見られるものの、米国や欧州地域においては堅調さを持続し、全体として緩やかな成長で推移しました。」
前四半期の新興国景気拡大という記載から、新興国に減速傾向が見られるとの記載に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州地域においては堅調さが持続し、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大により、全体として緩やかな成長で推移しました。」
米国・欧州の堅調さと新興国の景気拡大による世界経済の緩やかな成長を引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調さを維持しており、欧州、アジアでも景気拡大するなど、全体として緩やかな成長で推移しました。」
米国の堅調さに加え欧州・アジアの景気拡大と全体的な緩やかな成長が記載され、従来の先行き不透明感への言及はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調さを維持し、欧州、アジアも緩やかな景気回復が続きました。」
米国・欧州・アジアの景気回復が記載され、前回までの米国政権や欧州政治リスクを含む先行き不透明感への言及がなくなっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気拡大の動きが持続し、アジアでも中国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、米国政権の政治リスクの高まりなど先行きが不透明な状況でありました。」
米国景気の拡大と中国を中心とするアジアの持ち直しを記載する一方、前回記載されていた欧州の政治リスクへの言及はなく、懸念要因の範囲がやや絞られている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「米国においては景気拡大の動きが持続し、またアジアでも中国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、米国新政権の政策動向や欧州の政治リスクの高まりなど先行きが不透明な状況でありました。」
中国を中心とするアジアの持ち直しや米国景気拡大が記載される一方、米国新政権の政策動向と欧州の政治リスクが不透明要因として示され、リスクの構成が変わっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州は景気は回復傾向にはあるものの、中国を始めとする新興国経済は減速しており、加えて英国や米国新政権の影響もあるなど、不透明感な状況で推移しました。」
中国を始めとする新興国経済の減速が続くなか、英国に加えて米国新政権の影響も不透明要因として記載され、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きに不透明感がありました。」
新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題を含む世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかに回復しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとする新興国経済の減速は継続しており、全体では依然として先行きに不透明感がありました。」
中国を含む新興国経済の減速と不透明感が継続するなか、英国のＥＵ離脱問題が新たな懸念要因として加わっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「米国経済は減速しつつも緩やかな回復傾向が続き、欧州も緩やかに回復しておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速が続くなど、依然として先行きに不透明感がありました。」
米国・欧州の回復と対比して、中国を含む新興国の減速および世界経済の不透明感を示している。