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ナトコ(4627)・事実引き上げ

期末配当14円の実施

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018-Q1 – FY2023-Q12017: 120172018: 220182019: 220192020: 220202021: 020212022: 220222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
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配当による株主還元497社が書いているテーマ・逆風2社・追い風672社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2026年1月27日 定時株主総会 普通株式 219,087 29 2025年10月31日 2026年1月28日 利益剰余金」

    期末配当は1株当たり29円となり、前年度の1株当たり26円から増加している。2026年1月28日に効力が発生している。
  2. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2025年1月28日 定時株主総会 普通株式 196,346 26 2024年10月31日 2025年1月29日 利益剰余金」

    期末配当は1株当たり26円となり、前年度の1株当たり30円から減少している。
  3. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2024年1月25日 定時株主総会 普通株式 226,480 30 2023年10月31日 2024年1月26日 利益剰余金」

    前年度に決議された1株当たり30円の期末配当について、2024年1月26日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「2024年1月25日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 226,480 30 2023年10月31日 2024年1月26日」

    期末配当は1株当たり30円となり、前年度の31円から減少している。
  5. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2023年1月26日 定時株主総会 普通株式 233,936 31 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金」

    1株当たり31円の期末配当について、2023年1月27日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  6. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2022年1月27日 定時株主総会 普通株式 233,845 31 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金」

    1株当たり31円の期末配当について、2022年1月28日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  7. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2022年1月27日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 233,845 31 2021年10月31日 2022年1月28日」

    期末配当が前年度の1株当たり22円から31円へ増加する決議が記載されている。
  8. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「2020年1月28日 定時株主総会 普通株式 165,956 22 2019年10月31日 2020年1月29日 利益剰余金」

    1株当たり22円の期末配当について、2020年1月29日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  9. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「2020年1月28日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 165,956 22 2019年10月31日 2020年1月29日」

    期末配当が前年度の1株当たり20円から22円へ増加している。
  10. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「2019年1月29日 定時株主総会 普通株式 150,869 20 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金」

    1株当たり20円の期末配当について、2019年1月30日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  11. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「平成31年1月29日 定時株主総会決議 普通株式 利益剰余金 150,869 20 平成30年10月31日 平成31年1月30日」

    期末配当が前年度の1株当たり18円から20円へ増加している。
  12. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「平成30年1月25日 定時株主総会 普通株式 135,782 18 平成29年10月31日 平成30年1月26日 利益剰余金」

    1株当たり18円の期末配当について、平成30年1月26日の効力発生日・支払開始日が記載され、実施に至っている。
  13. FY2017再定義有価証券報告書

    「平成30年1月25日 定時株主総会決議 普通株式 135,782 18 平成29年10月31日 平成30年1月26日 利益剰余金」

    従来の1株当たり14円の期末配当から、当事業年度は1株当たり18円の期末配当を実施する内容へ更新されている。
  14. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成29年1月26日 定時株主総会 普通株式 105,608 14 平成28年10月31日 平成29年1月27日 利益剰余金」

    平成28年10月31日を基準日とする1株当たり14円の配当について、平成29年1月27日の効力発生日・支払日とともに記載している。
一緒に動いた変遷

「連結売上高・営業利益の増加」は、この変遷が動いた14回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結売上高・営業利益の増加8回
  3. 2電子材料・アジア向けコーティング剤の事業拡大7回
  4. 3需要業界の低迷による業績・財政状態への影響6回
  5. 4中国・フィリピンの生産販売体制強化によるグローバル展開6回
  6. 5海外取引・在外資産負債の換算に伴う為替変動リスク5回
  7. 6外装建材用塗料の出荷数量減少4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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