大規模地震等による生産停止・供給遅延
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めておりますが、大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
地震・水害を含む災害による操業停止・供給遅延リスクと、防災訓練、設備点検、耐震対策を継続して記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等の主要施設については、防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や水害などの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。」
従来の地震中心の記載から、水害を含む災害リスクとして対象を明示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、売上構成の見直しや前第１四半期連結累計期間において台風19号の浸水被害により工場が１ケ月半生産停止となった有限会社アイシー産業の回復により前年同期に比べ増加いたしました。」
台風19号によるアイシー産業の工場停止後の回復が、シンナー事業のセグメント利益増加要因として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により1ヶ月半生産停止となったことや、輸出の低迷や感染症の拡大の影響による既存ユーザーの生産活動の停滞により販売量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
台風19号による工場の1ヶ月半の生産停止が、既存ユーザーの生産活動停滞とともにシンナー事業の通期減収として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により1ヶ月半生産停止となったことや、既存ユーザーの生産活動の停滞により販売量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
台風19号による工場の１ヶ月半の生産停止が、販売量減少とシンナー事業の減収として引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により1ヶ月半生産停止となったことや、既存ユーザーの生産活動の停滞により販売量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
台風19号による工場の1ヶ月半の生産停止が、販売量減少とシンナー事業の売上高減少として引き続き実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「有限会社アイシー産業において台風19号の浸水被害により工場が１ヶ月半生産停止となったことや既存ユーザーの生産減により販売量が落ち込んだことで、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。」
台風19号によるアイシー産業工場の浸水被害が１ヶ月半の生産停止と販売量減少に結びつき、シンナー事業の売上高・セグメント利益の減少として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年10月の台風19号により、連結子会社である有限会社アイシー産業の工場が被災しました。当該災害により被害を受けた主な資産は、たな卸資産、機械装置及び運搬具等であります。」
従来の災害リスクに関し、台風19号による連結子会社工場の被災と資産被害が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めております。」
防災訓練、設備点検、耐震対策による大規模災害への対応を継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、耐震対策を進めております。」
大規模災害による生産停止等のリスクは残るが、防災訓練、設備点検、耐震対策による対応が明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による生産停止、供給遅延、製造拠点修復のリスクを記載している。