譲渡制限付株式報酬制度の導入

「また、2025年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株の処分を行っております。」

「また、2025年６月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株の処分を行っております。」

「当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,994株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が167千円増加し、自己株式が44,706千円減少しております。」

「当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式16,939株の処分を行っております。」

「役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。」

「当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,680株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が497千円減少し、自己株式が28,140千円減少しております。」

「役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。」

「当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式50,642株の処分を行っております。この結果、当第２四半期累計連結期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が89,053千円減少しております。」

「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において決議されました、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。 自己株式の処分の概要 １．払込期日 2021年７月20日 ２．処分する株式の種類及び数 当社普通株式　50,642株 ３．処分価額 １株につき1,863円 ４．処分総額 94,346千円 ５．処分先 当社の取締役（※）　６名　50,642株」

「本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、既存の報酬等とは別枠で年額50百万円以内とし」