読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか49,000株
当社普通株式49,000株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
アサヒペン社員持株会49,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,846円
発行価額の総額90,454,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額90,454,000円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権129,220円。最大700名分の金銭債権総額は90,454,000円。
既存の株式数と、増える分
+1.09%増える割合
4,500,000株4,549,000株
発行済株式総数に対して1.09％、総議決権個数に対して1.44％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年2月26日から2032年3月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年、雇用期間満了その他の正当な事由による退会や非居住者となる場合は所定日に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員、最大700名。1名につき70株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象社員は譲渡制限が解除されるまでRS持分を引き出せない。
払込期日
2027年2月26日
払込金額の算定根拠
2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,846円。1か月平均1,855円に対して-0.49％、3か月平均1,850円に対して-0.22％、6か月平均1,778円に対して3.82％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式49,000株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,846円 |
| 発行価額の総額 | 90,454,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額90,454,000円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2027年2月26日 |
| 割当予定先 | 名称 アサヒペン社員持株会 / 株数 49,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象社員は譲渡制限が解除されるまでRS持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.09％、総議決権個数に対して1.44％ |
| 発行済株式総数 | 4,500,000株 → 4,549,000株（最大）（1.09％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,846円。1か月平均1,855円に対して-0.49％、3か月平均1,850円に対して-0.22％、6か月平均1,778円に対して3.82％。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年2月26日から2032年3月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年、雇用期間満了その他の正当な事由による退会や非居住者となる場合は所定日に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員、最大700名。1名につき70株。 |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権129,220円。最大700名分の金銭債権総額は90,454,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の福利厚生の増進と財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、対象社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。