海外展開拡大に伴う各国の法規制・災害・テロリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
藤倉化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-07悪化決算
「海外経済におきましても、米国の政策動向、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
米国の政策動向、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化が海外経済の不透明要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。」
海外事業環境について、中東を中心とする地政学リスク、中国経済の減速懸念及び米国の政策動向が不透明要因として継続・拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞の継続、米国の物価上昇と景気減速懸念、欧州の外需低迷等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が継続するものと見込まれます。」
ウクライナ・中東情勢、中国不動産市場、米国の物価・景気、欧州外需など、海外展開に関わる不透明要因が複数継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今後の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
海外事業環境について、従来の情勢不安等に加え、米国新政権の政策動向、原材料価格高騰及び中東・ウクライナ情勢が不透明要因として継続して示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念が示され、海外事業環境の懸念要因が広がった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念が不透明要因として記載され、海外事業環境の懸念要因が広がった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましても長期化するウクライナ情勢の問題、世界的な金融引き締め政策による景気への影響が懸念されており、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外経済について、長期化するウクライナ情勢及び世界的な金融引き締め政策による景気への影響を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、国内に比べて市場の回復が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化や各国の金融引き締めによる急激な為替変動の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外市場の回復に触れつつ、ウクライナ情勢の長期化、各国の金融引き締め及び急激な為替変動を不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、中国における経済活動の抑制、ウクライナ情勢の長期化の懸念や急速に進行した円安の影響等もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外事業環境について、中国の経済活動抑制、ウクライナ情勢長期化への懸念及び急速な円安が不透明要因として記載され、懸念要因が広がった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。」
北米、欧州、東南アジア等への展開に伴う各国固有の政治経済、法規制、自然環境等のリスクを継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各国の政治経済、法規制、自然環境等のリスクに対し、現地情報収集や外部コンサルタント利用による早期認識・対処を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う進出国の法規制、災害及びテロ等のカントリーリスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う進出国の法規制、災害及びテロ等のカントリーリスクが再掲されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、アジア新興国の経済成長の鈍化に伴う下振れリスクや英国におけるＥＵ離脱問題などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外事業を取り巻く外部環境として、アジア新興国の成長鈍化と英国のEU離脱問題が不透明要因として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
進出国の増加・海外事業拡大に伴う外部環境リスクを記載している。