アジア新興国の成長鈍化と英国EU離脱問題による海外事業環境の不透明性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
藤倉化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。」
海外事業環境について、従来の地政学的懸念等に加え、中東情勢、中国経済の減速懸念及び米国の政策動向が示され、不透明要因が継続している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。」
海外事業環境について、地政学リスク、中国経済、米国政策動向が不透明要因として継続して示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国における不動産市場の停滞の継続、米国の物価上昇と景気減速懸念、欧州の外需低迷等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が継続するものと見込まれます。」
従来の地政学的懸念に加え、中国不動産市場の停滞、米国の景気減速懸念及び欧州外需低迷が海外事業環境の不透明要因として示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、ウクライナ・中東情勢の長期化、欧州における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、米国新政権の今後の政策動向等、景気への懸念事項が多く、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外事業環境について、ウクライナ・中東情勢に加え、欧州の高金利、中国不動産市場の停滞及び米国新政権の政策動向が懸念要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来のウクライナ情勢や中東情勢に加え、欧米の高金利水準の継続及び中国の不動産市場停滞が海外景気の下振れ要因として記載され、海外事業環境の懸念要因が広がった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料価格等の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
経済活動の正常化に触れつつ、原材料価格高騰、中東情勢及びウクライナ情勢を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外経済について、ウクライナ情勢、中東情勢、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念が重なり、事業環境の不透明要因が拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、国内に比べて市場の回復が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化や各国の金融引き締めによる急激な為替変動の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
海外経済の回復が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め及び急激な為替変動による不透明性が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の感染症、半導体不足、物流混乱等に加え、世界的インフレ及び各国の金融引き締め政策が海外事業環境の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足やエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動などもあり、国内外ともに今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来からの感染症、半導体不足、エネルギー価格高騰及びウクライナ情勢に加え、為替相場の急激な変動が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足及びエネルギー価格高騰が海外事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小と行動制限の緩和に伴い、持ち直しの動きもみられましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格高騰、物流の混乱等の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症縮小と行動制限緩和による持ち直しの動きがある一方、半導体不足、エネルギー価格高騰及び物流混乱が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンや半導体の供給不足等による工場の停止、海上輸送や通関の遅延による物流混乱などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済では感染症再拡大によるロックダウン、半導体不足による工場停止及び物流混乱が加わり、事業環境の不透明要因が広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても、一部の国々で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことにより、経済活動の再開の動きが見られましたが、米中の貿易摩擦や半導体の供給不安、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。」
経済活動再開の動きがある一方、米中貿易摩擦、半導体供給不安及び感染症再拡大懸念による海外事業環境の不透明性が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、一部の国では経済活動再開の動きもありますが、依然として多くの国々で新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞しており、米中の貿易摩擦、世界的な半導体の供給不安などもあり、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
感染症、米中貿易摩擦に加え、世界的な半導体の供給不安が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても経済活動再開の動きが出始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、米中の通商摩擦や英国のEU離脱に伴う通商問題などもあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと考えられます。」
海外経済では活動再開の動きがある一方、感染症の収束時期が見通せず、米中通商摩擦や英国のEU離脱に伴う通商問題を含む不透明性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除に伴い緩やかに個人消費が回復しつつありますが、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、第２波の懸念などもあり、引き続き予断を許さない状況が継続しております。」
新型コロナウイルスの収束時期が見通せず、第2波の懸念もあるとして、海外・国内事業環境の不透明性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は設備投資の増加や所得・雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、2019年11月に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外におきましても、新型コロナウイルスにより各国の経済活動が大きな影響を受けており、この状況は今後も続くものと思われます。」
従来の米中通商摩擦、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスにより国内外の経済活動が大きく影響を受け、先行き不透明要因が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては米中の通商摩擦、英国のＥＵ離脱問題の動向、中東の情勢不安などもあり先行き不透明な情勢が続いております。」
従来からの米中通商摩擦及び英国のEU離脱問題に加え、中東の情勢不安が新たな不透明要因として記載され、海外事業環境の懸念要因が広がった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、海外における米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱問題などがあり先行き不透明な情勢で推移いたしました。」
米中の通商摩擦及び英国のEU離脱問題が、海外経済の先行き不透明要因として継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外においては米中の通商摩擦や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商摩擦及び英国のEU離脱問題が海外経済の不透明要因として継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外におきましては、経済は堅調に推移しておりますが、米国の経済政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の長期化、米中通商摩擦などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。」
米国の経済政策、英国のEU離脱交渉及び米中通商摩擦を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の激化に加え、中国経済の減速が新たに記載され、海外事業環境の不透明要因が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国と中国による貿易摩擦の深刻化や原油価格の上昇に伴う原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の「深刻化」及び原油価格上昇に伴う原材料価格高騰が記載され、海外・世界経済の不透明要因が拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善、輸出の増加、設備投資の伸長など、緩やかな回復基調が継続しているものの、貿易摩擦の拡大や原油価格上昇に加え、西日本を中心とした平成30年７月豪雨による国内経済への影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
貿易摩擦の拡大、原油価格上昇及び平成30年7月豪雨による国内経済への影響懸念が新たに記載され、経済環境の不透明要因が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、米国経済が引き続き好調を維持しておりますが、米国政権の政策動向や朝鮮半島における情勢不安などへの懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国政権の政策動向及び朝鮮半島情勢への懸念が、海外事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調を示したものの、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の回復基調に触れつつ、世界経済の不確実性と金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題からの政情不安や米国における保護主義的政策などによる影響懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題と米国の保護主義的政策を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国における経済成長の鈍化、米国の経済政策の動向や欧州等における不安定な政情に加え、原油価格の動向への懸念など、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。」
新興国の成長鈍化、米国の経済政策、欧州の政情及び原油価格を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州情勢への不安に加え、米国新政権による政策への不安懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策への不安懸念が新たに記載され、海外事業環境の不透明要因が広がった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業の収益環境は、為替相場の円高基調に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州情勢不安への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高基調と英国のEU離脱問題に伴う欧州情勢不安が、引き続き海外・企業収益環境の不透明要因として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、アジア新興国の経済成長の鈍化に伴う下振れリスクや英国におけるＥＵ離脱問題などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の成長鈍化と英国のEU離脱問題を、先行きの不透明要因として初めて記載している。