海外事業展開に伴う各国固有リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本特殊塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が継続したものの、為替相場の変動や米国の関税政策の影響に加え、年度後半における中東情勢緊迫化により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化が懸念されるなど、経営環境を取り巻く不透明感は高まりつつあります。」
海外・国際経済に関する懸念として、米国関税政策、中東情勢、原材料・エネルギー価格高騰、サプライチェーン不安定化を明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、中東情勢を始めとする世界的な地政学リスクの高まりによる景気不透明感や原材料価格、エネルギーコストの動向等の懸念材料も多く、足元の情勢は見通しにくい状況が続いております。」
地政学リスク、原材料価格、エネルギーコストを引き続き懸念材料として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、景気回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や米国の関税政策による影響、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの米国関税政策や為替変動に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料費の高止まりを海外・国際経済上の懸念として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、米国の関税政策の動向、為替の変動、中国の景気先行きへの懸念、地政学リスクの長期化など懸念材料も多く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。」
海外事業・国際経済に関する懸念として、米国の関税政策、中国景気の先行き、地政学リスクの長期化を新たに明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済情勢は、雇用・所得環境の改善が進み、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高止まり、深刻化する人手不足に伴う物流費・労務費の上昇が見込まれる等、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く外部環境について、地政学リスクの高まりに加え、国際情勢や人手不足に伴うコスト上昇見込みを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外合弁事業に伴う法規制、労務、インフラ、自然災害・感染症、紛争・政情不安等の国・地域固有リスクを再掲している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や中国におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞が、主要顧客である自動車メーカーの生産台数に影響を与えているものの、需要は前年同期比では回復しており、当セグメントの売上高は293億４千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
中国のロックダウンやサプライチェーン停滞が主要顧客の生産台数への影響として実際に現れている。一方、自動車製品関連事業の需要は前年同期比で回復した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や中国におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞を受け、主要顧客である自動車メーカーの生産台数回復には若干遅れがみられるものの、当セグメントの売上高は181億４百万円（前年同期比12.9％増）となり、前年同期を上回って堅調に推移いたしました。」
中国のロックダウンやサプライチェーン停滞が、主要顧客の生産回復の遅れとして実際の海外事業に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢や中国における経済活動抑制等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの停滞に加え、急激な円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻くリスクとして、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料・エネルギー価格高騰、サプライチェーン停滞、急激な円安を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、経済活動正常化、景気の自律的回復が期待される一方、その収束時期は未だ見通せない状況にあります。経済動向についても、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外事業を取り巻くリスクとして、従来の感染症・地域経済・地政学要因に加え、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、サプライチェーン停滞、半導体不足が明示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足に加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、自動車の生産台数は当初計画を下回っており」
アセアン地域の感染症拡大が自動車生産台数の計画未達として実際の海外事業に影響した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「自動車製品関連事業につきましては、年度後半にかけて、主に中国市場における需要回復や原材料価格低下、収益改善策徹底等の効果から、収益は回復基調に向かったものの、第２四半期連結累計期間において、主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等の影響が大きく、業績は前期を大きく下回る結果となりました。」
海外拠点の一時的な工場停止と主要顧客の生産減少が、自動車製品関連事業の通期減収減益として実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止のために一時的な工場稼働停止を行ったこと等から、受注・生産が大幅に減少し」
海外拠点である武漢の連結子会社で一時的な工場稼働停止が実際に発生し、受注・生産の大幅減少につながった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて、年度終盤には新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、不透明感が一層強まる状況となりました。」
中国景気減速や貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の急速な悪化を海外事業環境の懸念として追加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国の景気減速や世界的な貿易摩擦への懸念は強く、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速と世界的な貿易摩擦への強い懸念を、海外事業を取り巻く外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外では、中国の景気減速や世界的な貿易摩擦の長期化などが懸念され、景気の先行きには不透明感が増してまいりました。」
中国景気の減速に加え、世界的な貿易摩擦の長期化が懸念され、海外経済の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の先行きについては、中国の景気減速や世界的な貿易摩擦への懸念などから依然不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速と世界的な貿易摩擦への懸念を、海外事業を取り巻く外部環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外合弁事業に伴う法規制、労務、インフラ、自然災害・伝染病、テロ・政情不安等の国・地域固有リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。さらに世界経済の先行きについても、米国の保護主義的な政策に端を発する貿易摩擦激化の影響から、依然不透明な状況が続いております。」
原材料価格等のコスト上昇、相次ぐ自然災害、米国の保護主義的政策に端を発する貿易摩擦を、海外事業を取り巻く外部環境上の懸念として再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。さらに世界経済の先行きについても、米国の保護主義的な政策に端を発する貿易摩擦激化の影響から、依然不透明な状況が続いております。」
原材料価格等のコスト上昇、相次ぐ自然災害、米国の保護主義的政策に端を発する貿易摩擦激化の影響を、海外事業を取り巻く外部環境上の懸念として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念などから、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、世界的な貿易摩擦激化の懸念を外部環境上の不透明要因として明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外合弁事業について、法規制、労務、インフラ、自然災害・伝染病、テロ・政情不安等の国・地域固有リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国を中心に堅調さを維持しているものの、北朝鮮問題などの地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
北朝鮮問題などの地政学リスクが高いレベルで継続し、世界経済の先行きが不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に堅調さを維持しているものの、中国経済成長の伸び悩みや、北朝鮮問題などの地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況にあります。」
中国経済成長の伸び悩みと北朝鮮問題などの地政学リスクを外部環境上の懸念として再確認している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に堅調さを維持しているものの、中国経済の動向、中東での宗教対立や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況にあります。」
中国経済の動向に加え、中東での宗教対立や北朝鮮問題など、地政学的リスクの高まりを外部環境上の懸念として明記した。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外合弁事業について、法規制、労務、インフラ、自然災害・伝染病、テロ・政情不安等の国・地域固有リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の安定、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより回復基調の兆しがみられました。しかしながら海外では、米国経済は堅調さを維持しているものの新政権誕生による今後の影響、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
米国新政権の影響、英国のEU離脱問題、中国経済の減速を海外事業に関係する不安材料として再掲している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されているため、REAFFIRMEDとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は引続き堅調さを維持しているものの、英国のＥＵ離脱問題の影響、中国の経済成長率の減速傾向や新興国の経済情勢など、先行きへの不安材料が依然として残っております。」
英国のEU離脱問題、中国の経済成長率の減速傾向、新興国の経済情勢を海外事業に関係する不安材料として再掲。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は引き続き堅調さを維持しているものの、英国のEU離脱問題、中国及び東南アジアでの経済成長の減速など先行きは不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題、中国・東南アジアの経済成長減速を海外事業に関係する外部環境として具体化。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
北米、中国、タイ、インドネシア、インドでの合弁事業に関し、法規制、労務、インフラ、災害、政情不安等を列挙している。