為替相場変動リスク

「営業外収益として為替差益49百万円を計上し、為替換算調整勘定は5,011百万円から5,031百万円となりました。」

「為替換算調整勘定 5,011 5,031」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少し、635億７千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億４千２百万円、為替換算調整勘定の減少15億２千３百万円、非支配株主持分の減少７億２千万円によるものです。」

「純資産については、前連結会計年度末に比べ45億４千８百万円増加し、641億１千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億６千４百万円、為替換算調整勘定の増加17億９千１百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千９百万円増加し、620億２千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億６千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億８百万円、為替換算調整勘定の増加19億２千６百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億３千５百万円増加し、557億４千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億３千７百万円、為替換算調整勘定の増加12億４千万円によるものです。」

「為替差益 185 百万円」

「経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により31億４千１百万円（前期比19.7％増）となりました。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億６千３百万円増加し、523億８千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２千６百万円、為替換算調整勘定の増加26億２千万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千８百万円増加し、517億１千３百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少５億４千７百万円、為替換算調整勘定の増加21億６千７百万円、非支配株主持分の増加５億１千４百万円によるものです。」

「経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により７億９千９百万円（前年同期比44.0％増）となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円増加し、502億１千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億４千７百万円、為替換算調整勘定の増加９億３千６百万円によるものです。」

「経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により26億２千５百万円（前期比9.2％増）となりました。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千４百万円増加し、484億８千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億７千７百万円、為替換算調整勘定の増加８億８千７百万円、非支配株主持分の増加４億８千４百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千２百万円増加し、483億３千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少３億７百万円、為替換算調整勘定の増加８億１百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千２百万円増加し、480億２千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少１億６千７百万円、為替換算調整勘定の増加７億８千１百万円によるものです。」

「損益面につきましては、一部原材料の価格低下に加え、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取り組んだものの、売上高の減少幅が大きく、営業利益は８億５千８百万円（前期比69.6％減）となりました。また、為替差益や持分法による投資利益の計上等により、経常利益は24億３百万円（前期比44.1％減）となりました。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、457億６千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少８億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億８千万円、為替換算調整勘定の減少４億７千万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円減少し、442億７千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億２千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億４千１百万円、為替換算調整勘定の減少３億２千５百万円、非支配株主持分の減少３億４千２百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千７百万円減少し、435億７千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少10億５千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８千１百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千７百万円、非支配株主持分の減少５億３千３百万円によるものです。」

「経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３千１百万円減少し、43億３百万円（前期比9.1％減）となりました。これは主に海外関連会社の持分法による投資利益の減少２億４千４百万円、為替差損の増加９千５百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億４千４百万円増加し、455億３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９億９千万円、その他有価証券評価差額金の増加７億７千８百万円、為替換算調整勘定の減少３億３千万円、非支配株主持分の増加１億１百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億１千６百万円増加し、448億７千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億８千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千７百万円、為替換算調整勘定の減少２億２千４百万円によるものです。」

「経常利益は、持分法による投資利益の減少、為替の影響等により８億３千７百万円（前年同期比27.4％減）となりました。」

「純資産については、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、439億５千８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加20億４千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億４千６百万円、為替換算調整勘定の減少４億４千６百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円減少し、434億４千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億６千３百万円、自己株式の取得による減少２億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億６千９百万円、為替換算調整勘定の減少２億１千２百万円、非支配株主持分の増加１億１百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少し、434億２千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億９千万円、自己株式の取得による減少２億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億３千９百万円、為替換算調整勘定の減少４億１千５百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円減少し、428億９千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億４千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億５千７百万円、為替換算調整勘定の減少５億８千７百万円、非支配株主持分の減少１億９千６百万円によるものです。」

「為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億３千４百万円増加し、431億７千３百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少１億２千５百万円、利益剰余金の増加21億９千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億１千７百万円、為替換算調整勘定の減少２億１千３百万円、非支配株主持分の増加４億円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千４百万円増加し、414億１千４百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の減少１億２千５百万円、利益剰余金の増加14億４千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億４千７百万円、為替換算調整勘定の減少３億５千６百万円、非支配株主持分の増加１億２千４百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、399億５千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加５億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億９千万円、為替換算調整勘定の減少３億８千４百万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億４百万円増加し、395億３千９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億１千６百万円、為替換算調整勘定の減少６億３千３百万円、非支配株主持分の増加10億５千万円によるものです。」

「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円増加し、364億４千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加25億７千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億１百万円、為替換算調整勘定の減少16億３千７百万円、非支配株主持分の増加６億円によるものです。」

「国内経済につきましては、雇用指標の改善や原油価格の安定など好感の兆しがあるものの、日銀のマイナス金利政策の効果や今後の経済対策の動向、円高傾向の懸念など、先行きは不透明な状況にあります。」

「国内経済につきましては、原油安や米国経済の回復を背景に企業での雇用環境の改善が進んでいるものの、急激な円高進行など企業収益への影響が懸念されております。」

「為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」