自然災害による生産停止リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中37社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。」
自然災害・重度感染症による生産停止リスクに対し、BCPの策定、運用、訓練、見直しを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社会経済活動は概ね正常化しておりますが、ウイルスの変異や新たな重度感染症の発生・蔓延等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる社会経済活動への影響は正常化したとしつつ、変異や新たな重度感染症の発生・蔓延リスクを継続して開示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内自動車メーカーにおける一部車種の生産停止や台風に伴う工場の稼働停止、中国をはじめとしたアジア地域におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷等の影響を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売が減少し、当セグメントの売上高は203億７千万円（前年同期比3.7％減）となりました。」
台風に伴う工場の稼働停止が実際に発生し、自動車製品関連事業の主力製品販売の減少要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。」
大規模災害・重度感染症による生産停止リスクと、BCPの策定・運用・訓練・見直しによる対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような事態に備え、当社グループは、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベルで行っております。」
大規模災害・重度感染症による生産停止リスクと、BCPの策定・運用・訓練・見直しによる対応を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客である自動車メーカー各社の新車需要が回復しつつあることから、当社グループの自動車製品関連事業の生産実績及び販売実績は第２四半期累計期間に比して回復しております。」
感染症による需要減少・生産停止の影響が残る一方、自動車製品関連事業の生産・販売実績は第2四半期累計期間から回復しており、影響の一部緩和が記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による自動車生産台数減少が懸念されるものの、前年同期と比べ受注・生産は回復しております。」
前年同期に発生した感染症による受注・生産への影響から、自動車製品関連事業の受注・生産が回復した。一方、感染症と半導体不足による生産減少懸念は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期と比べ受注・生産は回復し」
前年同期に発生した感染症による受注・生産への影響から、自動車製品関連事業の受注・生産が回復した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による工場停止・生産減少が実際に発生し、従来の生産停止リスクが通期業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等の影響から、第２四半期連結累計期間における減収幅が大きく、当セグメントの売上高は234億３千４百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
感染症拡大防止のための武漢子会社の工場稼働停止と主要顧客の生産台数減少が、自動車製品関連事業の減収として第3四半期累計にも現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主要顧客である自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が、第１四半期連結累計期間に感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止を行ったこと等から、受注・生産は当初計画を上回ったものの前年同期比で大幅に減少し」
感染症拡大防止のための工場稼働停止が実際に発生し、受注・生産の大幅減少につながった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症拡大防止のための一時的な工場稼働停止等による自動車製品関連事業の減収幅が大きく」
従来リスクとして記載していた感染症による生産・稼働困難が、実際の工場稼働停止と減収として発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害による生産停止リスクに、重度感染症の蔓延による生産・稼働困難を明示的に加え、リスクの範囲を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産停止リスクと、事業継続計画では想定外事象を排除できないことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。」
相次ぐ自然災害が経済停滞の懸念要因として引き続き明示されている。会社拠点の被災や生産停止が発生したとの記載ではない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。」
相次ぐ自然災害が経済停滞の懸念要因として明示された。会社拠点の被災や生産停止が発生したとの記載ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産停止リスクと、事業継続計画では想定外事象を排除できないことを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による生産停止リスクと、事業継続計画では想定外事象を排除できないことを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
首都直下型地震等を念頭に事業継続計画を策定しているが、想定外の現象もあり得るとしている。