災害・事故および環境規制強化のリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。」
従来の災害・事故および環境規制のリスクに加え、システム・ネットワーク障害、コンピュータウイルス、ハッキング等の情報システム面のリスクが明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。」
豪雨等の自然災害が舗装工事の縮小として実際に発生している。新規ユーザー獲得により売上高への影響はほぼ前年並みにとどまった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。」
豪雨等の自然災害が舗装工事の縮小として実際に発生している。ただし、新規ユーザー獲得により売上高への影響はほぼ前年並みにとどまっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したため、売上高は減少いたしました。」
豪雨等の自然災害が舗装工事の縮小と道路施設用塗料の売上高減少として実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「道路施設用塗料分野は、カラー舗装材の出荷は堅調に推移したものの、すべり止め舗装材の出荷がゴールデンウィークの工事規制や九州北部豪雨の影響により低調に推移したため、売上高は減少いたしました。」
工事規制および九州北部豪雨による出荷低調と売上高減少が、災害・外部事象の影響として実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故および環境規制強化を一般的な事業リスクとして継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故および環境規制強化を一般的な事業リスクとして継続記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「工業用電着塗料は、主力ユーザーである電設資材及びハウスメーカー向け出荷は順調に推移いたしましたが、熊本地震等による一部ユーザーにおける生産ラインの停止の影響もあり、売上は減少いたしました。」
災害による顧客の生産ライン停止が実際に発生し、売上減少への影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故と環境問題に関する法規制強化を一般的な事業リスクとして挙げている。