国内外の景気不透明感と中国経済減速
FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
神東塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中101社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-05悪化決算
「中東地域を中心とした供給網の混乱もあり企業による在庫確保や代替調達の動きが強まり、一部の化学品等において供給制限等が発生するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。」
中東地域を中心とする供給網の混乱が、在庫確保・代替調達の動きと一部化学品等の供給制限として具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ホルムズ海峡を巡る不安定な情勢は、エネルギー・石油化学製品価格にも影響を及ぼし、企業活動を取り巻く環境は、引き続き高い不確実性の中で推移しました。」
従来の地政学リスク、資源価格、供給不安に加え、ホルムズ海峡を巡る不安定情勢とエネルギー・石油化学製品価格への影響が明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に一定の改善が見られたものの、消費者物価の高止まりにより実質賃金の回復は鈍く、個人消費の伸びは力強さを欠く展開となりました。円安の進行により輸出関連産業の一部では業績が堅調に推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇が企業収益を圧迫する要因となっています。一方、世界経済は、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの長期化、主要国による金融政策の転換などの影響を受け、成長の鈍化傾向が続いています。米国の関税政策に起因する貿易摩擦の懸念も再燃しており、資源価格の変動が企業活動に影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内では実質賃金の回復の鈍さ、原材料価格・人件費上昇が示され、海外では成長鈍化、地政学リスク、金融政策転換、米国関税政策による貿易摩擦懸念が継続・具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ及び中東情勢の地政学的なリスクの長期化に加え、米国での政権交代後に発表された大幅な関税引き上げにより世界的な景気後退への警戒感が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや中国経済懸念に加え、米国の大幅な関税引き上げによる世界景気後退への警戒が新たに示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、ウクライナおよび中東情勢の地政学的なリスクの長期化、資源価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による国内経済の回復基調が示される一方、ウクライナ・中東情勢、資源・原材料価格、金融引締め、中国経済の先行き懸念などの外部環境リスクが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとパレスチナ支援勢力との対立激化などの地政学リスク拡大による世界的な資源・原材料価格の高止まりや供給不安に円安の進行が加わり輸入物価上昇傾向が続いています。」
国内経済は緩やかな回復基調とされた一方、地政学リスクの拡大、資源・原材料価格の高止まり、供給不安、円安に加え、人手不足・物流制約・賃上げが示され、事業環境の不透明要因が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、急速な円安の進行や欧米での金融引き締めの継続による海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格、資源価格の高止まりや、イスラエルとパレスチナの対立の激化による地政学リスクの拡大など、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調が示される一方、欧米の金融引き締め、原材料・資源価格の高止まり、イスラエルとパレスチナの対立激化による地政学リスクが新たな不透明要因として加わった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化へと向かうことなどを背景に、国内経済には緩やかな回復基調を維持しました。一方、急速な円安の進行や海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格、資源価格の高止まりなど、経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を背景に国内経済の回復基調が示され、感染症による環境悪化は緩和方向にある。一方、円安、海外経済減速、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高止まりによる不透明感は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後の減少を受け、海外からの入国制限が緩和されるなど回復の動きが見られますが、足元では新型コロナウイルス感染第８波が到来するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。」
入国制限緩和などの回復要因がある一方、第8波、ウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格高騰が重なり、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受け、国内での行動制限等が緩和されたものの、第８波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、急激な円安やウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。」
行動制限緩和の一方、第8波への懸念、急激な円安、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格高騰が重なり、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受け、行動制限が緩和されたものの、足元では新規感染者数が爆発的に増加するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、急激な円安やウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰など経済環境は一層厳しくなっております。」
感染者数の再急増に加え、急激な円安、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格高騰が新たな不透明要因として示され、経済環境が一層厳しくなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の事業環境についても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況であることに加えて」
新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が新たな外部環境の不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、オミクロン株等の新たな変異株が出現し、世界的に蔓延するなど収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、オミクロン株等の新たな変異株の世界的蔓延と原油等の原材料価格高騰が示され、外部経済環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動抑制と収束時期の不透明感が続く中、原油等の原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続される中、国内では新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け改善の兆しが見られるものの、足元では再び感染者数が増加傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による改善の兆しが示される一方、感染者数の再増加と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、個人消費、設備投資などが急激に減少するなどマイナス成長が続いております。５月の緊急事態宣言解除後は、感染者について小康状態が続き経済状態は徐々に持ち直しつつありましたが、昨年末から、再び新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するなど予断を許さない状況が続いております。」
個人消費・設備投資の急減とマイナス成長に加え、年末から感染症が再拡大し、外部経済環境のリスクが悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在、緊急事態宣言は解除され、経済活動は回復途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されるなど予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の経済活動の回復途上が示される一方、感染症の再流行懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を受けて、国内では緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。」
従来の中国経済減速や米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による社会・経済活動の停滞が外部環境の不透明要因として加わり、景気リスクが悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ、さらに年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響により、経済情勢は不透明感を増し、先行きが懸念される状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、消費税率引き上げと新型コロナウイルス感染症の世界的流行が加わり、年度後半に経済環境の不透明感が増した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含みで推移したものの、設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により緩やかな回復が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東地域における地政学リスクの高まりなどの影響により、輸出の落ち込みも懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。」
底堅い内需が示される一方、製造業の弱含み、米中貿易摩擦の長期化、輸出落ち込みへの懸念が示され、外部環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き国内の設備投資、鉱工業生産は堅調に推移しておりますが、中国経済減速等による外需の落ち込み、中東地域における地政学リスクの高まりなどの影響により、先行き不透明な状況となっております。」
国内設備投資・鉱工業生産の堅調さが示される一方、中国経済減速による外需の落ち込みに加え、中東地域の地政学リスクの高まりが新たな不透明要因として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の設備投資、鉱工業生産は堅調に推移しましたが、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、先行き不透明な状況となっております。」
国内設備投資・鉱工業生産の堅調さが示される一方、中国経済減速等による外需落ち込みと先行き不透明感が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心に内需は堅調に推移しましたが、自然災害の影響で個人消費や鉱工業生産が一時的に落ち込んだことに加え、中国経済減速等による外需の落ち込みの影響により、下期以降弱含みに転じつつあります。」
自然災害、中国経済減速、外需の落ち込みにより、下期以降に景気が弱含むとの認識が示され、外部環境リスクが悪化方向に動いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢であり、また米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、企業部門における生産活動が増加基調にあり、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」
個人消費の伸び悩みと米中貿易摩擦への懸念は残る一方、企業部門の生産活動増加と景気の持ち直しが示され、前四半期の経済環境認識が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢であり、また米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、企業部門における生産活動が増加基調にあり、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」
企業部門の生産活動や景気の持ち直しが示される一方、個人消費の緩慢さに加えて米中貿易摩擦の影響が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」
個人消費の伸び悩みは残るものの、外需・生産活動・国内景気の持ち直しが示され、前年度末時点の経済環境認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」
個人消費の伸び悩みは残るものの、外需、生産活動、国内景気の持ち直しが示され、前四半期のリスク緩和方向が年度でも確認されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。」
個人消費の伸び悩みは残るものの、外需の堅調、生産活動の増加、国内景気の持ち直しが示され、前四半期までの不透明感は一部緩和している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、実質成長率は堅調に推移し、雇用情勢については引き続き改善しましたが、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内個人消費の伸び悩みと先行き不透明感が継続して示されている。新たな悪化要因の追加までは記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、雇用情勢については引き続き改善しましたが、海外経済の不確実性が高まっていることや、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性が高まっていることと国内個人消費の伸び悩みが、引き続き先行き不透明な要因として示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢については改善いたしましたが、米国の保護主義政策への転換懸念等の海外情勢の変化、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外景気・中国経済等への懸念に加え、米国の保護主義政策への転換懸念と国内個人消費の伸び悩みが不透明要因として示されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「工業用塗料は、中国の景気減速等の影響を受け、建設機械及び工作機械ユーザー向け出荷が低調に推移したものの、ブラインド、ゴルフボール、窯業建材ユーザー向け出荷が回復し、売上は前年並みとなりました。」
中国の景気減速等が建設機械・工作機械ユーザー向け出荷の低調として実際の事業に現れている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境には改善は見られたものの、急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
急速な円高が企業収益悪化に結び付いたこと、設備投資の伸び悩みが明示され、外部環境の悪影響がより具体化している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、中国の景気減速及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の中国経済・海外景気への懸念に加え、急速な円高と新興国景気減速への警戒が明示され、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済の減速をはじめとした海外景気の下振れ懸念や個人消費の低迷等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国経済の減速、海外景気の下振れ、個人消費の低迷を事業環境上のリスクとして認識している。