為替変動による業績・収益への影響
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
関西ペイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主な増加要因は、為替差益の計上や持分法による投資利益が増加したことによるものであります。」
前年の為替差損から当期は為替差益5,268百万円へ転じ、為替変動による経常利益への圧力は緩和した。ただし外貨換算リスクとヘッジ取引は継続している。 - 2026-05-11対処決算
「経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4％増)となりました。」
為替差損から為替差益へ転じ、持分法投資利益も増加したため、経常利益への為替・相場変動の圧力が緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差益の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の減少などにより、286億６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。」
前年同期の為替差損から当中間連結会計期間は為替差益に転じ、超インフレ会計による損失も減少したため、為替・相場変動による経常利益への圧力は緩和した。一方、インドでは円高による換算影響が残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「経常利益は、超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失や為替差損の計上、持分法適用会社において、のれんなどの減損損失を計上するなど、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、491億３百万円（前期比14.9％減）となりました。」
前年の為替差益から為替差損へ転じ、超インフレ会計による損失も計上され、為替・相場変動が経常利益を押し下げた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の増加などにより、259億96百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
前年同期の為替差益から当中間連結会計期間は23億10百万円の為替差損に転じ、為替変動が経常利益を押し下げた。 - FY2024対処有価証券報告書
「経常利益は超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の計上があったものの、持分法による投資利益の増加や為替差益などにより、576億85百万円（前期比43.4％増）となりました。」
為替差益が前期の771百万円から1,837百万円へ増加し、為替変動による連結損益への影響は差益側で推移した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 391 － 為替差損 － 1,012」
前年同期の為替差益391百万円から、当第3四半期累計期間は為替差損1,012百万円に転じ、為替変動の連結損益への影響が悪化した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益や円安の影響による為替差益の増加などにより、320億84百万円（前年同期比52.5％増）となりました。」
円安の影響による為替差益の増加が経常利益の増加要因となり、当累計期間の為替影響は差益側に現れた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 2,540 3,002」
当第1四半期連結累計期間の為替差益は3,002百万円となり、前年同期の2,540百万円から増加した。為替変動の影響は残るが、連結損益への影響は差益側で拡大した。 - FY2023為替差益縮小有価証券報告書
「当期の営業外損益は前期比６億24百万円増加の81億39百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。」
連結損益上の為替差益は前期1,447百万円から771百万円へ縮小した。為替予約等のヘッジ取引を継続し、為替影響は残るものの当期は差益側となった。 - FY2023-Q3為替差益縮小・一部地域で差損有価証券報告書
「過年度より継続している不採算事業の整理による固定費削減に加え、感染症関連保険金の受領もあったものの、為替差損の発生により利益は前年を下回りました。」
連結損益では為替差益が前年同期の694百万円から391百万円へ縮小した一方、アフリカでは為替差損が発生し利益を押し下げた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「円安の影響による為替差益の増加などにより、210億41百万円（前年同期比1.3％増）となり、」
円安の影響により為替差益が増加し、当四半期の連結損益への為替影響は差益側に現れた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業利益が前年並みとなった一方で、円安の影響による為替差益の増加などにより、経常利益は131億97百万円（前年同期比13.7％増）となり、」
円安により為替差益が増加し、為替差益は前年同期の142百万円から2,540百万円となった。為替変動の影響は残るが、当四半期の連結損益への影響は差益側に転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより302億43百万円（前年同期比21.5％増）となりました。」
前年同期の為替差損1,048百万円から当第3四半期累計期間は為替差益694百万円となり、為替変動による連結損益への圧力が緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 332」
当第2四半期連結累計期間は為替差益332百万円となり、前年同期累計の為替差損678百万円から連結損益への為替影響が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 - 142」
当第1四半期連結累計期間は為替差益142百万円となり、前年同期の為替差損170百万円から連結損益への為替影響が改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「主な増加要因は持分法による投資利益の増加及び為替差損の減少によるものです。」
為替差損は前期1,466百万円から560百万円へ減少し、為替変動による連結損益への圧力は通期で緩和された。一方、円高による海外売上高の換算押し下げは残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,575 1,048」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は1,048百万円となり、前年同期累計の1,575百万円から減少した。為替変動の影響は残るものの、連結損益における為替差損は縮小している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「工業用分野及び自動車分野（補修用）を中心に売上は堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しましたが、為替換算による押し下げの影響を受け、売上は僅かながら前年を下回りました。」
欧州では現地通貨ベースの売上が増加したものの、為替換算による押し下げが続いた。アフリカでも通貨安が継続しており、為替影響は引き続き業績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の営業外損益は前期比８億31百万円増加の33億63百万円のプラスとなりました。主な増加要因は中東地域に対する貸倒引当金繰入額の減少及び同地域からの持分法による投資損失の減少によるものです。主な減少要因は、社債償還に伴う受取利息の減少及び為替差損の増加によるものです。」
為替差損は前期の635百万円から1,466百万円へ増加し、通貨変動による収益への圧力が通期で拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は為替差損の増加などにより、294億47百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
為替差損が前年同期の302百万円から1,575百万円へ増加した。トルコでは通貨安が原材料価格と収益を圧迫し、欧州各国でも現地通貨ベースの売上増加が為替換算により押し下げられた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しました。また、国内景気の低迷を受け、建築分野での需要が低迷し、持分法投資利益は減少しました。その他欧州各国においては、工業分野が堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しました。しかしながら、為替換算による押し下げの影響を受けました。」
トルコでは通貨安が原材料価格と収益に影響し、その他欧州各国でも現地通貨ベースの売上増加が為替換算により押し下げられた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しました。」
トルコで現地通貨ベースの売上が伸長した一方、通貨安が原材料価格や収益に影響し、為替リスクが実際の業績を押し下げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。」
トルコで現地通貨ベースの売上が増加した一方、通貨安による為替差損増加が利益を押し下げた。リスク記載も為替・金利等の相場変動へ広がっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことなどにより、利益は減少しました。」
トルコでは現地通貨ベースの売上が増加した一方、通貨安により為替差損が増加し、利益が減少した。為替影響が実際の収益を押し下げる状況が続いている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。」
トルコの現地通貨ベースでの改善にもかかわらず、円貨ベースの業績が為替換算により押し下げられた。インドでも通貨安による為替換算の影響が記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は持分法投資利益が増加したものの、為替差損が増加したことなどにより93億28百万円（前年同期比14.4％減）となりました。」
為替差損が増加し、持分法投資利益の増加があったものの経常利益は前年同期比14.4％減となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことや、貸倒引当金を計上したことなどにより332億41百万円（前期比16.9％減）となりました。」
為替差損は前期の1,624百万円から459百万円へ減少した。為替予約等によるヘッジや生産移管・現地調達の方針も示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は為替差損が減少したものの、アジアでの持分法投資利益が減少したことなどにより320億81百万円（前年同期比8.3％増）となりました。」
為替差損は減少し連結利益への影響は緩和されたが、インドでは為替換算による押し上げ、欧州では押し下げが生じており、為替影響は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、為替差損が減少したことや、退職給付制度改定益の計上がありました一方、減損損失や海外において早期割増退職金を計上したことなどにより、経常利益は225億25百万円（前年同期比19.5％増）となりました。」
為替差損は前年同期から減少したが、欧州では円貨ベースの業績が為替換算により押し下げられており、為替影響は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、為替差損が減少したことや、退職給付制度改定益を計上したことにより、経常利益は108億93百万円（前年同期比15.6％増）となりました。」
為替差損の影響は前年同期から減少した一方、欧州では円貨ベースの業績が為替換算により押し下げられ、為替リスク自体は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。」
為替換算の影響が通期の海外業績に発生し、連結損益計算書では為替差損16億24百万円を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。」
海外業績に対する為替換算の影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。」
為替換算が海外業績を押し下げ、累計期間の為替差損は17億91百万円となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、海外全般において、為替換算の影響を大きく受けました。」
為替差損1,178百万円を計上し、海外セグメントでは円貨ベースの業績が為替換算により押し下げられている。