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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高323,122百万円前年比 +11.7%進捗 50.5%
営業利益21,422百万円前年比 -11.9%進捗 38.9%
経常利益23,086百万円前年比 -19.3%進捗 40.5%
純利益（親会社株主帰属）8,238百万円前年比 -49.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益46.84円
期末の財政状態
総資産836,595百万円
うち純資産 374,435 百万円自己資本比率 35.6%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-3,217
投資-7,672
財務+7,528
純増減-3,361
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高65,010百万円
セグメント別売上高日本 83,221百万円（前年比 +4.1%）、インド 79,185百万円（前年比 +12.9%）、欧州 92,898百万円（前年比 +17.3%）、アジア 34,888百万円（前年比 +6.4%）、アフリカ 27,773百万円（前年比 +23.0%）、その他 5,155百万円（前年比 +13.7%）
セグメント別利益日本 3,361百万円（前年比 -68.8%）、インド 7,229百万円（前年比 -0.5%）、欧州 4,125百万円（前年比 +705.9%）、アジア 7,151百万円（前年比 +39.9%）、アフリカ 2,954百万円（前年比 +32.2%）、その他 968百万円（前年比 -2.5%）
地域別売上高83,221百万円（前年比 +4.1%）、79,185百万円（前年比 +12.9%）、92,898百万円（前年比 +17.3%）、34,888百万円（前年比 +6.4%）、27,773百万円（前年比 +23.0%）、5,155百万円（前年比 +13.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高640,000百万円（前年比 +8.5%）
営業利益55,000百万円（前年比 +10.6%）
経常利益57,000百万円（前年比 +4.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益39,000百万円（前年比 +23.3%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 640,000百万円 / 営業利益 非開示 → 55,000百万円 / 経常利益 非開示 → 57,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 39,000百万円
年間配当予想110円 → 116円（+5.5%）
業績の増減要因
売上高は自動車生産台数の増加、堅調な需要、内需の成長、販売価格の改善、円安による為替換算などにより増加した。営業利益は原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加により減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少などにより減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月27日付で、持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式を追加取得し、同社を連結子会社化した。また、同社に対する13,170百万円の増資を決議した。
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 140百万円、投資有価証券売却益 440百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 591百万円、減損損失 4百万円、事業構造改善費用 868百万円、早期割増退職金 116百万円
減価償却費13,030百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数177,976,280
期末自己株式数2,654,991
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 323,122百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 21,422百万円（前年比 -11.9%） |
| 経常利益 | 23,086百万円（前年比 -19.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,238百万円（前年比 -49.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 46.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.6 / 前期末 37.4 |
| 総資産 | 836,595百万円 |
| 純資産 | 374,435百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,217百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,672百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,528百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 65,010百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 640,000百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 55,000百万円（前年比 +10.6%） / 経常利益 57,000百万円（前年比 +4.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 39,000百万円（前年比 +23.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 640,000百万円 / 営業利益 非開示 → 55,000百万円 / 経常利益 非開示 → 57,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 39,000百万円 |
| 年間配当予想 | 110円 → 116円（+5.5%） |
| セグメント別売上高 | 日本 83,221百万円（前年比 +4.1%）、インド 79,185百万円（前年比 +12.9%）、欧州 92,898百万円（前年比 +17.3%）、アジア 34,888百万円（前年比 +6.4%）、アフリカ 27,773百万円（前年比 +23.0%）、その他 5,155百万円（前年比 +13.7%） |
| セグメント別利益 | 日本 3,361百万円（前年比 -68.8%）、インド 7,229百万円（前年比 -0.5%）、欧州 4,125百万円（前年比 +705.9%）、アジア 7,151百万円（前年比 +39.9%）、アフリカ 2,954百万円（前年比 +32.2%）、その他 968百万円（前年比 -2.5%） |
| 地域別売上高 | 83,221百万円（前年比 +4.1%）、79,185百万円（前年比 +12.9%）、92,898百万円（前年比 +17.3%）、34,888百万円（前年比 +6.4%）、27,773百万円（前年比 +23.0%）、5,155百万円（前年比 +13.7%） |
| 減価償却費 | 13,030百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 140百万円、投資有価証券売却益 440百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 591百万円、減損損失 4百万円、事業構造改善費用 868百万円、早期割増退職金 116百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月27日付で、持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式を追加取得し、同社を連結子会社化した。また、同社に対する13,170百万円の増資を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 177,976,280 |
| 期末自己株式数 | 2,654,991 |
| 業績の増減要因 | 売上高は自動車生産台数の増加、堅調な需要、内需の成長、販売価格の改善、円安による為替換算などにより増加した。営業利益は原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加により減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少などにより減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加により減少した。経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損の計上などにより減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少などにより減少した。通期業績予想の修正は、特別利益（段階取得に係る差益）の計上によるものとされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。