日本ペイントホールディングス（4612）・リスク対処
東京証券取引所プライム市場の上場維持基準適合
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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プライム市場維持基準未達による上場維持リスク20社が書いているテーマ・逆風18社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社は2022年４月４日の東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしプライム市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率が35％以上であることがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、純投資目的で保有されている株式に関する例外規定を適用した結果、2022年12月31日時点で、流通株式比率は35％を超過しており、上記の上場維持基準を満たしております。」
プライム市場への移行を完了し、2022年12月31日時点で流通株式比率が35％を超過していることを開示した。上場維持基準への適合リスクは市場区分移行の実施により低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「東京証券取引所 プライム市場」
提出会社の状況において上場市場が東京証券取引所プライム市場として記載され、プライム市場移行・上場維持に関するリスクは、少なくとも市場区分上は低減したことが示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2022年４月４日に予定されている東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしプライム市場に移行致します。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率が35％以上であることがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、2021年１月21日に実施いたしましたWuthelamグループに対する第三者割当増資の結果、2021年12月31日時点で、流通株式比率は35％未満となっております。」
プライム市場移行・上場維持に必要な流通株式比率35％以上に対し、2021年12月31日時点では35％未満であることを新たなリスクとして明示した。2022年1月の金融機関保有株式の売出しや例外規定の利用等による対応を予定しているが、基準不適合時には上場維持や株価・流動性への影響が生じる可能性がある。