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日本ペイントホールディングス(4612)・施策前進

WUTHELAMとのアジア合弁事業の子会社化と一体運営

FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。

9記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017前進FY2018-Q3 – FY2021-Q22016: 220162017: 020172018: 220182019: 120192020: 120202021: 32021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。」

    Wuthelamとのアジア合弁事業100%化及びインドネシア事業買収について、取得対価の配分が完了し、取得資産・負債及びのれんの金額が確定した。
  2. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100%化並びにWuthelamグループのインドネシア事業を買収したことなどに伴い、「アジア」セグメントの従業員数は3,172名増加し、18,526名となりました。」

    アジア合弁事業の100%化とインドネシア事業買収後、アジアセグメントの従業員数が3,172名増加し18,526名となり、取得後の事業規模拡大・一体運営が人員面にも反映された。
  3. FY2020達成有価証券報告書

    「本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部である100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行うこととしており、2021年1月25日に払込みの手続が完了いたしました。」

    Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化及びインドネシア事業取得について、総額1兆2,851億39百万円の取引と第三者割当による対価支払いが2021年1月25日に完了した。
  4. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2020年8月21日開催の取締役会において、本件対象合弁事業及びWuthelamグループが持分の99.9%を保有し運営するインドネシア事業(以下、本件対象合弁事業と併せて「本件対象事業」といいます。)について、Wuthelamグループが保有する本件対象事業に含まれる各社の持分を取得(以下、「本件対象事業取得」といいます。)し、本件対象事業の持分の概ね100%を取得することに関して、当社とWuthelamグループとの間で本件対象事業取得に関するTransaction Agreement(本件対象事業譲渡契約)を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。」

    Wuthelamグループとの既存のアジア合弁事業について、対象事業の持分概ね100%取得を目的とするTransaction Agreementを2020年8月21日に締結した。インドネシア事業も対象に含まれる。
  5. FY2018前進有価証券報告書

    「日本ペイント株式会社 NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD. シンガポール 2018年12月1日より無期限 自動車補修用塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。」

    NIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.に対する自動車補修用塗料の製造・販売・応用ノウハウの実施権供与を開始し、協業範囲を広げている。
  6. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 P.T. NIPSEA PAINT AND CHEMICALS インドネシア 平成30年1月1日より平成34年12月31日まで 塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。 日本ペイント株式会社 P.T. NIPSEA PAINT AND CHEMICALS インドネシア 平成30年1月1日より平成34年12月31日まで 塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。」

    NIPSEAグループのインドネシア法人に対し、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社および日本ペイント株式会社が、塗料の製造・販売・応用ノウハウの実施権を供与する契約を締結した。契約期間は平成30年1月1日から平成34年12月31日までである。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。」

    WUTHELAM HOLDINGS LTD.と展開するNIPSEAグループとの一体運営を、アジア事業の継続方針として再確認している。
  8. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社は1962年からシンガポールに拠点を置くWUTHELAM HOLDINGS LTD. と共同でアジア合弁事業を展開し、中国・マレーシア・シンガポールの住宅内装用塗料分野においてトップシェアを誇るなど、アジアの塗料メーカーとして確固たる地位を確立してまいりました。2014年12月にはこのアジア合弁事業のマジョリティ化を実施しました。」

    WUTHELAMとのアジア合弁事業および2014年12月のマジョリティ化を、アジア事業基盤の背景として再確認している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「2014年12月にはこのアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)を実施しました。中核である中国事業を中心に各事業領域において売上高・利益の一層の拡大を通じて、アジアにおける事業基盤をより強固なものといたします。」

    WUTHELAMとの合弁会社8社および子会社38社を連結子会社化した実績を、アジア成長の基盤として記載している。
一緒に動いた変遷

「中国を中核とするアジア事業基盤の強化」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を中核とするアジア事業基盤の強化5回
  3. 2高成長地域・高収益事業への事業構造転換と未参入地域の開拓4回
  4. 3業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬4回
  5. 4中国住宅内装用塗料領域における不動産市況低迷4回
  6. 5DUNN-EDWARDS CORPORATION完全子会社化による米州建築用塗料事業への進出3回
  7. 6DuluxGroup完全子会社化による豪州・ニュージーランド事業への進出3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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