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日本ペイントホールディングス(4612)・リスク対処

中国住宅内装用塗料領域における不動産市況低迷

FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q2対処FY2020-Q3 – FY2022-Q1対処FY2023-Q1 – FY2024-Q12018: 220182019: 320192020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 22024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、シンガポール、トルコ等の主要市場においても、販売数量が増加したことや製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。」

    中国の既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移し、主要市場での販売数量増加・製品値上げ浸透もあってNIPSEAの売上収益が前年同期を上回った。不動産市況低迷による影響は一部和らいだ状態が続いている。
  2. FY2023対処有価証券報告書

    「汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。」

    中国では都市封鎖解除後の経済活動正常化と既存住宅向け内装需要の堅調さが継続し、中国不動産市況低迷による影響が一部和らいだ状態が通期で確認された。
  3. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除によって経済活動の正常化が進展したこと、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。」

    中国では都市封鎖解除による経済活動の正常化と既存住宅向け内装需要の堅調さが記載され、住宅関連市況低迷による影響が一部和らいだ流れが続いている。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の当期計上額には、NIPSEAセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した追加計上額13,438百万円が含まれております。」

    中国不動産市場の信用リスクを反映した貸倒引当金の追加計上額が通期で13,438百万円となり、不動産市況リスクが信用損失として実績化した。
  5. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、Nipseaセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した結果、貸倒引当金を13,355百万円追加計上しました。」

    中国不動産市場の状況を踏まえた信用リスクが、貸倒引当金13,355百万円の追加計上として現れた。前四半期の追加計上額13,086百万円からさらに信用リスクへの対応額が増加している。
  6. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、Nipseaセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した結果、貸倒引当金を13,086百万円追加計上しました。」

    中国不動産市場の状況を踏まえた信用リスクの反映として、貸倒引当金13,086百万円を追加計上した。不動産市況に関するリスクが貸倒引当金の追加という形で業績・財政状態に現れた。
  7. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したこと、また中国、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、積極的な製品値上げの結果、前年同期を上回りました。」

    中国では既存住宅向け内装需要の堅調さが続き、住宅関連市況低迷による影響が和らいだ状態が継続している。主要市場での製品値上げも売上収益の前年同期超過に寄与した。
  8. FY2021対処有価証券報告書

    「アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前期を上回りました。」

    中国の既存住宅向け内装需要の回復と主要市場でのシェア向上により、中国住宅関連市況の低迷が事業に与える影響は一部和らいだと記載されている。
  9. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前年同期を上回りました。」

    中国では既存住宅向け内装需要の回復が継続し、主要市場での積極的な拡大策による市場シェア向上も記載された。不動産市況低迷による影響が一部和らぐ流れが続いている。
  10. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前年同期を上回りました。」

    中国では新築住宅建設及び既存住宅向け内装需要の回復が続き、主要市場で市場シェア向上も記載された。不動産市況低迷による影響が一部和らいだとする流れが継続している。
  11. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したことにより、前年同期を上回りました。」

    中国では新築住宅建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続し、不動産市況低迷による影響が一部和らいだ。
  12. FY2020対処有価証券報告書

    「一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の力強い回復により、上半期までの新型コロナウイルス感染症の影響を補い前期を上回りました。」

    中国では新築住宅建設及び既存住宅向け内装需要が力強く回復し、上半期までの感染症影響を補って汎用塗料売上収益が前期を上回った。
  13. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「一方、アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益は、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要が回復したものの、マレーシアやシンガポールなどその他のアジア各国は、新型コロナウイルスの影響に伴い市況が悪化したことで前年同期を下回りました。」

    中国では新築住宅等建設および既存住宅向け内装需要の回復が記載され、中国住宅関連市況の低迷による影響は一部和らいだ。一方、その他のアジア各国では新型コロナウイルスによる市況悪化が続いている。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    中国住宅内装用塗料領域における不動産市況低迷リスクについて、重要な変更はないとされている。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    中国住宅内装用塗料領域における不動産市況低迷リスクについて、重要な変更はないとされている。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において規制の強化により住宅関連市況が低調に推移するなか、主力の住宅内装用塗料や建築外装用塗料の売上が好調に推移しました。」

    中国では規制強化により住宅関連市況が低調に推移している一方、住宅内装用・建築外装用塗料の売上は好調に推移した。リスクの記載内容に新たな悪化は示されていない。
  17. FY2018顕在化有価証券報告書

    「2018年2月14日公表の期初計画では連結売上高6,500億円、連結営業利益780億円を見込んでおりましたが、第2四半期以降、特に中国において投資を目的とした住宅購入の制限など、規制の強化により、新築住宅市場の成長が当初の想定以上に鈍化した影響を受けました。主力の住宅内装用事業で市況が期初の想定を大きく下回ることや、中国以外の各地域においても売上高が期初計画に届かないことに加え、利益面では世界的な原材料価格上昇の影響を受けたことから2018年11月14日に業績予想を修正しました。」

    中国の住宅購入規制強化と新築住宅市場の想定以上の鈍化が実際に生じ、2018年度の業績予想修正の要因となった。
  18. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「汎用塗料の売上高については、住宅投資規制の強化により、不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客への売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。」

    中国の住宅内装用塗料を主力とする領域では、不動産市況の低調さに加え、住宅投資規制の強化が記載されており、市況・規制環境の悪化が明示された。一方、重点顧客への売上拡大により汎用塗料売上高は前年同期を上回った。
  19. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「汎用塗料の売上高については、住宅内装用塗料を主力とする領域において不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客の売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。」

    中国の住宅内装用塗料を主力とする領域で不動産市況の低調さが実際に生じている。重点顧客の売上拡大により汎用塗料売上高は前年同期を上回ったと記載されている。
一緒に動いた変遷

「中国を中核とするアジア事業基盤の強化」は、この変遷が動いた19回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1中国を中核とするアジア事業基盤の強化9回
  3. 2DuluxGroup完全子会社化による豪州・ニュージーランド事業への進出7回
  4. 3金融機関借入とコミットメントラインによる流動性確保7回
  5. 4価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足6回
  6. 5業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬6回
  7. 6中国塗料メーカーの子会社化と価格改定前販売促進による汎用塗料事業の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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