Komori
日本ペイントホールディングス(4612)・施策悪化

CROMOLOGY買収による欧州建築用塗料事業への進出

FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。

7記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q2 – FY2023-Q22021: 12022: 320222023: 220232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
CROMOLOGY買収による欧州建築用塗料事業の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額(公正価値から処分費用を控除した額)が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。」

    Cromologyによる欧州建築用塗料事業の拡大は継続しているが、欧州の市況悪化等により成長性が低下し、のれん減損損失が計上された。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。有形固定資産 1,591百万円増加、無形資産 43,170百万円増加、その他の資産 2,503百万円増加、引受負債の公正価値 12,543百万円増加、のれん 34,722百万円減少」

    Cromology買収について取得対価の配分が確定し、無形資産が431億70百万円増加する一方、のれんが347億22百万円減少した。確定内容を反映して前年同期の要約四半期連結財務諸表が遡及修正された。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績 売上収益 97,467 当期利益 2,629」

    Cromologyの買収後業績が2022年1月20日以降の連結業績に反映され、売上収益97,467百万円、当期利益2,629百万円となった。欧州建築用塗料事業への進出が通期業績に具体的に反映された。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2022年1月からのCromologyの損益、2022年6月からJUBの損益を当社グループの連結業績に反映しております。」

    Cromologyについて、2022年1月の買収後の損益が第2四半期にも継続して連結業績へ反映された。DuluxGroupセグメントではCromologyを含む欧州建築用塗料事業の売上収益が拡大している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2022年1月20日付で、当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited (以下「DuluxGroup」といいます。) が、DGL International (UK) Ltd.を通じて、Cromology Holding SAS(以下「Cromology」といいます。)を子会社化しました。」

    Cromologyの2022年1月20日付の子会社化が事業内容及び企業結合注記で再確認され、当四半期から損益が連結された。買収完了自体は前回までに記載済みであり、本 filing ではその後の連結業績への反映が確認されている。
  6. FY2021達成有価証券報告書

    「当社グループは、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromologyの株式を2022年1月20日に取得しました。」

    CROMOLOGY買収が2022年1月20日に完了し、取得価額150,600百万円、取得後持株比率99.8%として欧州建築用塗料事業への進出が実行された。
  7. FY2021-Q3初出有価証券報告書

    「CROMOLOGYは、欧州で第4位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位3社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しています。」

    DULUXGROUPがCROMOLOGYの主要株主とプットオプション契約を締結し、2022年1~6月に株式52,594,858株を取得する予定である。取得価額は150,970百万円、取得後の持株比率は100%の予定。CROMOLOGYの386店舗の直営店、ブランド及び小売店との関係性をDULUXGROUPの販売チャネル等と組み合わせ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル及び東欧の一部へ市場を拡大する構想が初めて記載された。
一緒に動いた変遷

「中国を中核とするアジア事業基盤の強化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を中核とするアジア事業基盤の強化4回
  3. 2DuluxGroup完全子会社化による豪州・ニュージーランド事業への進出4回
  4. 3変動金利借入金に伴う金利変動リスク4回
  5. 4生産増強・合理化・安全環境対策を中心とするグローバル設備投資3回
  6. 5業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬3回
  7. 6金融機関借入とコミットメントラインによる流動性確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ペイントホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
CROMOLOGY買収による欧州建築用塗料事業への進出|日本ペイントホールディングス(4612)の変遷 | Komori