業績連動配当と成長投資による株主価値向上
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」
中間配当1株当たり8円および年間配当17円の予想を含む配当方針に変更がないことを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 18,555百万円 ② 1株当たりの金額 8円00銭」
累進配当を含む安定的・継続的な配当方針の下、2026年12月期の中間配当として総額185億55百万円、1株当たり8円を決議した。 - 2026-05-15再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」
2026年12月期の年間配当予想17円(中間8円、期末9円)を維持し、直近予想からの変更がないことを開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期は中間配当金8円、期末配当金8円(年間配当金16円)を実施する予定です。なお、来期においては、中間配当金8円、期末配当金9円(年間配当金17円)を予定しております。」
累進配当方針のもと、年間配当金は前期の15円から16円へ増額予定となり、来期は17円を予定している。 - 2026-03-02再掲株主総会
「TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当(※)を行うことを基本方針としており、当期の期末配当につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。」
累進配当方針を再確認し、当期の期末配当を1株につき8円、総額18,623,704,464円として提案している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年8月8日 取締役会 普通株式 18,790 8.00 2025年6月30日 2025年9月11日」
安定的・継続的な配当方針及び累進配当の方針に変更は記載されておらず、2025年12月期中間配当として総額187億90百万円、1株当たり8円を決議した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当(※)を行う基本方針としております。」
配当方針が、安定的・継続的な配当から、原則として減配せず維持または増配する「累進配当」へ明確化された。当期年間配当15円に対し、来期は16円を予定している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「第199期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月8日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 16,441百万円 ② 1株当たりの金額 7円00銭」
安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されておらず、2024年12月期の中間配当として総額164億41百万円、1株当たり7円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 18,789 8.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」
安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されておらず、2023年12月期の期末配当として総額187億89百万円、1株当たり8円を支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期は中間配当金6円、期末配当金8円(年間配当金14円)を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金7円、期末配当金8円(年間配当金15円)を予定しております。」
成長投資を優先しつつ安定的・継続的に配当する方針の下、年間配当金を前期の11円から14円へ増額し、来期は15円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第198期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 14,091百万円 ② 1株当たりの金額 6円00銭」
安定的・継続的な配当方針の下、2023年12月期の中間配当として総額140億91百万円、1株当たり6円を決議した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年3月28日 定時株主総会 普通株式 14,090 6.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金」
安定的・継続的な配当方針に変更は記載されておらず、2022年12月期の期末配当として総額140億90百万円、1株当たり6円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期は中間配当金5円、期末配当金6円(年間配当金11円)を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金6円、期末配当金7円(年間配当金13円)を予定しております。」
成長投資を優先しつつ安定的・継続的に配当する方針の下、当期年間配当11円に対し、来期年間配当13円を予定している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期は中間配当金5円(うち1円は創業140周年記念配当)、期末配当金5円(年間配当金10円)を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金5円、期末配当金6円(年間配当金11円)を予定しております。」
業績動向・投資機会を勘案しつつ安定的・継続的に配当する方針の下、当期年間配当10円に対し、来期年間配当11円を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第196期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 11,740百万円 ② 1株当たりの金額 5円00銭」
業績連動配当と成長投資を両立する従来方針の下、株式分割後の中間配当として総額117億40百万円、1株当たり5円を決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第195期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月14日開催の取締役会において、2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 7,059百万円 ② 1株当たりの金額 22円00銭」
業績連動配当と成長投資への内部留保充当という方針に変更は記載されておらず、2020年12月期の中間配当として総額70億59百万円、1株当たり22円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年3月26日 定時株主総会 普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金」
従来の配当方針の変更は記載されておらず、2019年12月期の期末配当として総額73億78百万円、1株当たり23円を支払っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的1株当たり当期利益(EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン(TSR)を向上させることに主眼を置いております。そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としております。現状の配当性向は30%を維持することを目標としております。」
配当方針が、業績連動配当の説明から、成長投資・EPS・TSRを軸とする資本政策の一部として整理され、配当性向30%維持の目標が明記された。当期の年間配当金は45円、連結配当性向は39.3%である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第194期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月8日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 7,057百万円 ② 1株当たりの金額 22円00銭」
業績連動配当と成長投資への内部留保充当という方針に変更は記載されておらず、2019年12月期の中間配当として総額70億57百万円、1株当たり22円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年3月27日 定時株主総会 普通株式 7,376 23.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金」
従来の配当方針の変更は記載されておらず、2018年12月期の期末配当として総額73億76百万円、1株当たり23円を支払っている。 - FY2018達成有価証券報告書
「以上の方針に基づき、当期は中間配当金22円、期末配当金23円(年間配当金45円)を実施いたしました。この結果、当期の連結配当性向は31.8%、親会社所有者帰属持分配当率は2.8%となりました。」
前期に予定していた過去最高の年間配当45円を実施した。業績連動配当と成長投資への内部留保充当の方針は維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年8月8日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 7,055百万円 ② 1株当たりの金額 22円00銭」
配当方針自体の変更は記載されておらず、平成30年12月期の中間配当として総額70億55百万円、1株当たり22円を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第193期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年8月8日開催の取締役会において、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 7,055百万円 ② 1株当たりの金額 22円00銭」
配当方針自体の変更は記載されておらず、平成30年12月期の中間配当として総額70億55百万円、1株当たり22円を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年3月28日 定時株主総会 普通株式 7,055 22.00 平成29年12月31日 平成30年3月29日 利益剰余金」
配当方針自体の変更は記載されていない。平成29年12月期の期末配当として、総額70億55百万円、1株当たり22円を支払っている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、次期の年間配当については、上記業績達成を前提に、過去最高の45円とさせていただく予定です。」
業績連動配当と成長投資への内部留保充当という方針を維持しつつ、当期の年間配当42円から、次期は過去最高の45円を予定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 6,414百万円 ② 1株当たりの金額 20円00銭」
従来の配当方針の変更は記載されておらず、中間配当として総額64億14百万円、1株当たり20円を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第192期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年8月8日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 6,414百万円 ② 1株当たりの金額 20円00銭」
従来の配当方針の変更は記載されておらず、中間配当として総額64億14百万円、1株当たり20円を決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年3月29日 定時株主総会 普通株式 6,414 20.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日 利益剰余金」
業績連動配当方針自体の変更は記載されておらず、普通株式について総額64億14百万円、1株当たり20円の配当を実施した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第191期(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)中間配当については、平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 6,414百万円 ② 1株当たりの金額 20円00銭」
業績に応じた利益配分方針のもと、中間配当として総額64億14百万円、1株当たり20円を決議している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 6,414百万円 1株当たり配当額 20.00円 配当の原資 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり20円、総額64億14百万円の配当を実施している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する配当につきましては、「業績に応じた利益配分を行う」という従来の方針を踏まえ、のれん償却額を加えた IFRSベースで想定した業績に基づき配当金を決定することとしております。また、内部留保資金は、財務体質の強化や、持続的な成長の実現に向けた投資に充当し、長期継続的に株主価値の向上に努めます。以上の方針に基づき、当期は中間配当金20円、期末配当金20円(年間配当金40円)を実施いたしました。」
業績連動配当と成長投資への内部留保充当の方針に変更はなく、年間配当金40円、連結配当性向36.9%を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主各位に対する配当につきましては、「業績に応じた利益配分を行う」という従来の方針を踏まえ、のれん償却額を加えた IFRSベースで想定した業績に基づき配当金を決定することとしております。また、内部留保資金は、財務体質の強化や、持続的な成長の実現に向けた投資に充当し、長期継続的に株主価値の向上に努めます。」
業績に応じた利益配分、IFRSベースでの配当決定、財務体質強化と成長投資への内部留保充当を方針としている。