国内生産設備投資の限定と既存設備の安定稼働
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額10,093百万円の投資を実施しました。」
国内設備投資として、研究開発、生産増強・合理化、物流機能強化を目的に100億93百万円を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、研究開発機能の強化、生産増強・合理化を中心とする総額9,395百万円の投資を実施しました。」
国内設備投資について、物流機能、研究開発、生産増強・合理化を中心に総額9,395百万円を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本グループの主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化を中心とする総額6,657百万円の投資を実施しました。」
国内生産設備について、研究開発機能の強化、生産増強・合理化を目的とする6,657百万円の投資を2023年度に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、安全環境対策、研究開発機能の強化を中心とする総額7,363百万円の投資を実施しました。」
国内生産設備への投資が限定方針から、老朽化・安全・研究開発機能への具体的投資として継続している。日本セグメントで7,363百万円を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画においては、2021年度から2023年度までの３年間で国内の設備維持更新・老朽化対策・安全強化に投資を強化していく予定であり、その中には物流センターや東京事業所の改修が含まれております。」
国内生産設備投資を限定する従来方針から、2021～2023年度の3年間で物流センター・東京事業所を含む設備維持更新、老朽化対策、安全強化へ投資を強化する計画に進んだ。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外の工場と比較すると国内の生産設備は老朽化・陳腐化が進んでいることに加え、労働人口の減少や技術者の高齢化、ロジスティクスに関する課題へ対処するべく、国内生産拠点への投資が喫緊の課題だと認識するに至りました。」
従来の国内生産設備投資を限定する方針から、老朽化・人材減少・物流課題への対応として国内生産拠点への投資を喫緊の課題とする説明へ重点が移った。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。」
新たな国内生産設備への投資を、汎用性が高く長期・安定稼働する設備に限定する方針に変更は記載されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。」
国内生産設備について、新規投資を汎用性が高く長期・安定稼働する設備に限定する方針が示されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。」
国内生産設備への新規投資を汎用性が高く長期・安定稼働する設備に限定する方針を再確認している。