CSRを軸としたコンプライアンス・内部統制・通報体制
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2025前進有価証券報告書
「さらに、「Audit on Audit」によるグループ監査体制のもと、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。」
自律的なリスク点検の分析結果を主要パートナー会社の内部監査計画へ反映し、Audit on AuditやGroup Audit Committeeを通じてグループ横断の監視・ベストプラクティス共有を行う体制が具体化している。 - 2026-03-02前進株主総会
「当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、各パートナー会社グループから一定の影響度を持つリスク顕在化事項について適時報告を受けており、適切に対応しました。」
グローバルリスクマネジメントについて、パートナー会社グループによる年1回の自主点検、リスク顕在化事項の適時報告、監査部による分析、取締役会への報告という運用状況が示されている。また、サイバーリスクに対応して2023年度から点検項目を追加したことも記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループによるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。」
グローバルリスクマネジメントが、パートナー会社グループによる毎年の自主点検、改善計画・リードタイムの明確化、重要リスクの特定と共同社長への報告という運用として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表執行役共同社長を座長として、グローバルリスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの重要リスクの管理およびリスクマネジメント（ガバナンス、コンプライアンスを含む）に関する内部統制システムの継続的な見直しや整備について審議を行う。」
グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、共同社長を最上位責任者とするグローバルリスクマネジメント委員会、自主点検、監査部による分析、内部通報窓口およびグローバル行動規範を組み合わせた運用体制が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、当期、グローバルでのリスクマネジメントのレベルアップのため、来期の2022年１月１日を施行日とするグローバルリスクマネジメント基本方針を制定し、当社グループの地域または事業グループ群の子会社群によるリスクの自主点検を通じた自律的なリスクマネジメントを基本とする、グローバルのリスクマネジメント体制を整備しました。」
CSR・コンプライアンス中心の従来枠組みが、パートナー会社グループによる自主点検と共同社長による統括を組み合わせたグローバルかつ自律的なリスクマネジメント体制へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は、2020年度から、従来から設置していたCSR委員会に代えて当社の代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を新設し、当社グループの安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理及び内部統制システムの継続的な見直し、整備について審議を行っております。」
CSR委員会をリスクマネジメント委員会へ置き換え、重要リスク管理と内部統制の継続的見直しを担う体制へ具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス活動の推進を含むリスク管理にあたる。」
従来のCSR委員会・目安箱制度を中心とした説明から、リスクマネジメント委員会、内部通報窓口、監査委員会への報告を含む内部統制・リスク管理の枠組みへ整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。」
CSR委員会と目安箱制度を中核とする企業倫理・コンプライアンス・通報体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。」
CSRを最重要課題とし、CSR委員会と目安箱制度により企業倫理・コンプライアンスを確保する方針を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。」
CSR委員会と目安箱制度によるコンプライアンス・通報体制を内部統制の基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＳＲを経営の最重要課題と位置づけ、当社の代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、当社グループの企業倫理を含むコンプライアンスの確保にあたる。相談・通報体制として「目安箱制度」を設け、当社グループ社員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく通報できる制度を確保する。」
CSR委員会と目安箱制度を通じ、グループの企業倫理、コンプライアンス、通報者保護に対応する体制を示している。