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日本ペイントホールディングス(4612)・施策達成

ドイツ塗料メーカーの完全子会社化による欧州自動車メーカー向け拡大

FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。

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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2016-Q3前進FY2017-Q2 – FY2018-Q2悪化FY2018 – FY20192016: 420162017: 220172018: 420182019: 220192020: 120202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「当社グループは、2021年8月27日付で、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。」

    欧州自動車用塗料事業について、NPAE株式のWuthelamグループ系INCへの譲渡が2021年8月27日に実行され、NPEの解散・清算及び対象事業の非継続事業分類も行われた。
  2. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「主に自動車用塗料事業を担うNPAEとBNPAの2社については、NPACが担う自動車用塗料事業のグローバル一体運営という方針に基づき、欧州及びインドの戦略的重要性は引き続き変わらないものの、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による市況の低迷、原材料価格の高騰等、事業環境が大きく変化しており、戦略の見直しの結果、抜本的な事業再編・強化のための大規模な施策が必要と判断するに至りました。」

    欧州自動車用塗料事業は、従来の拡大方針から、NPACのグローバル一体運営を前提とする抜本的な事業再編・強化へ方針が組み替えられた。NPAE等のWuthelamグループへの譲渡方針とNPEの解散・清算決議も示されている。
  3. FY2019悪化有価証券報告書

    「欧州自動車市場の低迷と、市場ニーズへの即応不足による売上収益低下により、欧州自動車事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。」

    欧州自動車事業では、市場低迷と市場ニーズへの対応不足を要因として減損損失1,046百万円を計上し、従来の欧州顧客向け拡大の取り組みに収益面の悪化が現れた。
  4. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、域内の自動車生産台数が低調に推移したことに加えて為替の影響があり、連結売上収益は67億94百万円(前年同期比7.0%減)、連結営業利益は4億30百万円の損失(前年同期は2億9百万円の利益)となりました。」

    その他地域では、自動車生産の低調さと為替の影響により売上収益が前年同期比7.0%減となり、営業損益も前年同期の利益から4億30百万円の損失へ悪化した。
  5. FY2018悪化有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、日系や仏系顧客への出荷が堅調に推移した一方で為替変動の影響を受け、連結売上収益は139億円(前期比1.3%減)、連結営業利益は原材料価格の影響などにより5億29百万円の営業損失(前期は4億25百万円の営業利益)となりました。」

    その他地域では、売上収益が前期比1.3%減となり、営業損益も4億25百万円の利益から5億29百万円の損失へ悪化した。
  6. FY2018-Q3収益悪化有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を下回るなか、日系や仏系顧客への出荷が好調に推移したものの、連結売上高は102億86百万円(前年同期比1.0%減)、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより2億27百万円の営業損失(前年同期は3億22百万円の営業利益)となりました。」

    その他地域では、日系・仏系顧客への出荷は好調だったものの、売上高は前年同期比1.0%減となり、原材料価格上昇やプロダクトミックス悪化により営業損益は3億22百万円の利益から2億27百万円の損失へ悪化した。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を上回るなか、仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は73億7百万円(前年同期比1.8%増)、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより21百万円(前年同期比95.4%減)となりました。」

    仏系顧客への自動車用塗料出荷が好調に推移し、その他地域の売上高は前年同期比1.8%増となった。一方、原材料価格上昇やプロダクトミックス悪化により営業利益は大幅に減少した。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、自動車生産台数が減少するなか仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は38億73百万円(前年同期比8.6%増)、連結営業利益はプロダクトミックス悪化の影響などにより38百万円(前年同期比82.6%減)となりました。」

    その他地域では、仏系顧客への自動車用塗料出荷が好調に推移し、売上高は前年同期比8.6%増となった。一方、プロダクトミックス悪化により営業利益は82.6%減となった。
  9. FY2017前進有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、日系および欧州系顧客の生産台数が好調に推移し、またシェアの拡大に努めた結果、連結売上高は140億82百万円(前年同一期間比12.2%増)となり、連結営業利益は2億48百万円(前年同一期間は3億65百万円の営業損失)となりました。」

    欧州系顧客を含む自動車用塗料のシェア拡大に努めた結果、その他地域の売上高は12.2%増加し、営業損益は営業損失から営業利益へ転じた。
  10. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、日系顧客への出荷が好調に推移しました。また、欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、連結売上高は103億94百万円(前年同一期間比8.2%増)、連結営業利益は3億22百万円(前年同一期間は1億52百万円の営業損失)となりました。」

    欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、その他地域の売上高は前年同一期間比8.2%増となり、営業損益は前年の営業損失から営業利益へ転じた。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料について、日系顧客への出荷が好調に推移しました。また、欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、連結売上高は71億76百万円(前年同一期間比6.8%増)、連結営業利益は4億58百万円(前年同一期間は1億29百万円の営業損失)となりました。」

    欧州系顧客向け事業の拡大に努めた結果、その他地域の売上高は前年同一期間比6.8%増となり、営業損益も前年の1億29百万円の損失から4億58百万円の利益となった。
  12. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当地域では、2015年度第2四半期からドイツの自動車用塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い、連結売上高は67億16百万円(前年同期比58.8%増)、連結営業損益はのれんの償却負担もあり、1億29百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。」

    ドイツ塗料メーカーの連結子会社化が引き続き開示され、連結売上高への寄与が記載されている。一方、のれん償却負担による営業損失も継続している。
  13. FY2016-Q2再掲有価証券報告書

    「2015年度第2四半期からドイツの自動車用塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い、連結売上高は33億43百万円(前年同期比267.2%増)、連結営業損益はのれんの償却負担もあり、21百万円の損失(前年同期は70百万円の利益)となりました。」

    ドイツ塗料メーカーの連結子会社化が継続して開示され、連結売上高は前年同期比267.2%増となった。一方、のれん償却負担により営業損失も記載されている。
  14. FY2016再掲有価証券報告書

    「また、2013年に欧州系自動車メーカーとの取引に強みを持つドイツ塗料メーカーBOLLIG & KEMPER GMBH & CO. KG の株式39%を取得、2016年1月には完全子会社化することで、さらに連携を深め、欧州系自動車メーカーへの当社グループ塗料の採用・納入拡大を加速しております。」

    ドイツ塗料メーカーの39%取得後の完全子会社化と、欧州系自動車メーカーへの採用・納入拡大方針を再掲している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「また、2013年に欧州系自動車メーカーとの取引に強みを持つドイツ塗料メーカーの株式39%を取得、2016年1月には完全子会社化することで、さらに連携を深め、欧州系自動車メーカーへの当社グループ塗料の採用・納入拡大を加速しております。」

    39%取得後、2016年1月の完全子会社化を通じて欧州系自動車メーカーへの採用・納入を拡大する施策を示している。
一緒に動いた変遷

「中国を中核とするアジア事業基盤の強化」は、この変遷が動いた14回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を中核とするアジア事業基盤の強化6回
  3. 2高成長地域・高収益事業への事業構造転換と未参入地域の開拓6回
  4. 3DUNN-EDWARDS CORPORATION完全子会社化による米州建築用塗料事業への進出5回
  5. 4国内市場でのシェア拡大と未参入分野への参入4回
  6. 5業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬4回
  7. 6インドにおける自動車用塗料事業の提携拡大と事業集約4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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