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日本ペイントホールディングス(4612)・リスク顕在化

海外子会社業績の円換算に伴う為替変動リスク

FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載は2026-08-07。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016-Q2 – 2026-08-072016: 420162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 020212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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円安による為替換算調整勘定の変動37社が書いているテーマ・逆風31社・追い風2社

日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中16社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07顕在化業績予想の修正

    「主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。」

    為替換算調整勘定の増加が資本増加の主因として記載され、為替変動が財政状態に実際に影響している。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,963億47百万円増加し、2兆194億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9%から46.7%となりました。」

    為替換算調整勘定の増加が資本増加の主因として記載され、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動が財政状態に実際に影響した。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して790億98百万円減少し、1兆5,283億33百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。」

    為替換算調整勘定の減少が資本の前期末比790億98百万円減少の要因として記載された。海外子会社業績の円換算に伴う為替変動が財政状態に引き続き実績化している。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「2024年度の海外売上収益(セグメント間取引消去後)比率は約90%に達しております。」

    海外売上収益比率が約90%まで上昇し、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動リスクへのエクスポージャーが拡大した。
  5. FY2024-H1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、中国を始めとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は8,171億43百万円(前年同期比17.9%増)、連結営業利益は944億90百万円(前年同期比12.8%増)となりました。」

    円安の影響がNIPSEA主要市場の販売数量増加とともに連結売上収益の前年同期比17.9%増の要因として現れ、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動の影響が引き続き実績化している。
  6. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は3,843億19百万円(前年同期比16.4%増)となりました。」

    円安の影響が中国汎用塗料の販売数量増加とともに連結売上収益の前年同期比16.4%増の要因として現れ、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動の影響が継続して記載された。
  7. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,312億8百万円増加し、1兆3,865億67百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。」

    為替換算調整勘定の増加が資本増加の主因として記載され、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動の影響が財政状態に引き続き現れた。
  8. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,856億47百万円増加し、1兆3,410億6百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。」

    為替換算調整勘定の増加が資本増加の主因として記載され、海外子会社業績の円換算に伴う為替変動の影響が引き続き財政状態に現れた。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年5月31日にクロージングした欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の子会社化や円安の影響、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことなどにより、連結売上収益は3,302億13百万円(前年同期比15.8%増)となりました。」

    円安の影響がJUB子会社化や中国汎用塗料の販売数量増加とともに、連結売上収益の前年同期比15.8%増の要因として現れた。海外子会社業績の円換算に伴う為替影響が引き続き実績化している。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2022年1月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromologyの子会社化、2022年5月31日にクロージングした欧州塗料メーカーJUBの子会社化や円安の影響、加えて主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げを進めて好調に推移した結果、連結売上収益は1兆3,090億21百万円(前期比31.1%増)となりました。」

    円安がCromology・JUBの子会社化および中国汎用塗料の好調とともに連結売上収益の前期比31.1%増に影響し、海外事業の円換算影響が通期業績に現れた。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年1月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromologyの子会社化、2022年5月31日にクロージングした欧州塗料メーカーJUBの子会社化や円安の影響、加えて主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げ効果などもあり好調に推移した結果、連結売上収益は6,220億49百万円(前年同期比29.1%増)となりました。」

    円安がCromology・JUBの子会社化及び中国汎用塗料の好調とともに連結売上収益の前年同期比29.1%増に寄与した。海外子会社業績の円換算に伴う為替影響が引き続き実績に現れている。
  12. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年1月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromologyの子会社化や円安の影響に加え、主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げ効果などもあり好調に推移したことで、連結売上収益は2,840億96百万円(前年同期比27.6%増)となりました。」

    円安がCromology子会社化や中国汎用塗料の好調とともに連結売上収益の前年同期比27.6%増に寄与した。海外事業の円換算に伴う為替影響が引き続き業績に現れている。
  13. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して243億2百万円増加し、1兆5,029億49百万円となりました。」

    財政状態では、為替変動の影響によりのれん及びその他の無形資産が減少し、資本でも為替換算調整勘定が減少した。親会社所有者帰属持分比率は37.4%から35.7%へ低下しており、海外事業の円換算に伴う為替影響が継続して実績に現れている。
  14. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して282億25百万円減少しております。主な要因は、為替変動の影響によるのれん及びその他の無形資産が減少したことなどによるものです。」

    為替変動の影響により、のれん及びその他の無形資産を含む非流動資産が前期末比282億25百万円減少し、海外事業の円換算リスクが引き続き実績に現れた。
  15. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して597億62百万円減少し、6,282億16百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4%から36.4%となりました。」

    為替換算調整勘定の減少により資本が前期末比597億62百万円減少し、親会社所有者帰属持分比率も37.4%から36.4%へ低下した。海外子会社業績の円換算に伴う為替影響が引き続き実績に現れている。
  16. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、及び中国の汎用塗料が好調に推移、さらに豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことにより、連結売上収益は6,920億9百万円(前期比10.3%増)となりました。」

    円高の影響が引き続き連結業績に作用した。アジアの売上収益は円高の影響等により伸びが抑制され、海外事業の円換算リスクが実績に現れている。
  17. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「これらに加えて円高の影響があり、当地域セグメントの連結売上収益は2,710億63百万円(前年同期比1.1%減)、連結営業利益は原材料価格が下落した一方で、前年同期に中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったことから400億28百万円(前年同期比1.1%減)となりました。」

    円高の影響がアジアセグメントの売上収益減少要因として引き続き実績に現れ、売上収益は前年同期比1.1%減となった。
  18. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、為替変動による減効果があり、連結売上収益は3,124億24百万円(前年同期比0.3%減)となりました。」

    為替変動による減効果が連結売上収益の前年同期比0.3%減の要因として記載され、海外事業の円換算に伴う為替影響が実績に現れている。
  19. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において規制の強化により住宅関連市況が低調に推移するなか、主力の住宅内装用塗料や建築外装用塗料の売上が好調に推移した一方で、シンガポールやマレーシアにおいて市況が低調に推移したことや為替影響があり前年同期を下回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は824億84百万円(前年同期比2.3%減)、連結営業利益は、114億94百万円(前年同期比4.8%減)となりました。」

    アジアでは為替影響が売上収益の前年同期比2.3%減の要因として記載され、海外事業の円換算に伴う為替リスクが実績に現れている。
  20. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移するなか自動車部品用塗料の拡販に努めた一方で、為替変動の影響を受けたことにより、前期を下回りました。」

    米州の自動車用塗料売上高が為替変動の影響を受けて前期を下回り、為替リスクが実績に現れている。
  21. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、日系顧客の生産台数減少に加え、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。」

    米州の自動車用塗料売上高が為替変動の影響を受けて前年同期を下回った。海外事業の円換算に伴う為替影響が引き続き実績に現れている。
  22. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車部品用塗料の拡販などに努めたものの、前年同期に比べて自動車生産台数が減少したことや、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。」

    米州の自動車用塗料売上高が為替変動の影響を受けて前年同期を下回った。海外事業の円換算に伴う為替影響が引き続き実績に現れている。
  23. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数の減少に加え、為替影響もあり、前年同期を下回りました。」

    米州の自動車用塗料売上高が為替影響もあり前年同期を下回った。また、純資産についても為替換算調整勘定の減少が要因として記載され、為替変動の影響が実績に現れている。
  24. FY2017顕在化有価証券報告書

    「現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,106」

    海外事業・外貨建て資産に伴う為替変動が、現金及び現金同等物の換算差額として実績に現れている。
  25. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 1,052」

    当第3四半期連結累計期間に為替差損10億52百万円を計上しており、海外事業・外貨建て資産に伴う為替変動の影響が実績に現れている。
  26. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して29.2億円減少し、5,828億37百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、円高の影響による為替換算調整勘定の減少などによるものです。」

    円高の影響による為替換算調整勘定の減少が純資産の減少要因として記載され、海外事業の円換算に伴う為替影響が引き続き実績に現れた。
  27. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 3,941 1,539」

    当第1四半期に為替差損15億39百万円を計上しており、海外事業・外貨建て資産に伴う為替変動の影響が引き続き発生している。
  28. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「為替水準の変動影響を受け、連結売上高は2,544億44百万円(前年同期比3.4%減)となるなか、継続した原価低減活動の成果等により円高影響を吸収し、連結営業利益は379億59百万円(前年同期比18.4%増)、連結経常利益は、外貨建て資産について円高による為替差損を計上したものの356億11百万円(前年同期比5.7%増)となりました。」

    円高の影響により連結売上高が3.4%減となり、為替差損は49億94百万円に拡大した。為替換算調整勘定も円高の影響で減少している。
  29. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「連結経常利益は、外貨建て資産について円高による為替差損を計上したことなどから、145億47百万円(前年同期比0.6%減)となりました。」

    円高による為替差損39億41百万円が計上され、海外事業の円換算・外貨建て資産に関する為替リスクが実際の業績に影響した。
  30. FY2016対処有価証券報告書

    「利益面では高付加価値製品の拡販と継続した原価低減活動の成果などにより為替影響を吸収し、連結営業利益は724億89百万円(利益率15.4%)、連結経常利益は771億43百万円(利益率16.4%)となり、収益性が着実に向上しました。」

    為替影響は業績に存在したが、高付加価値製品の拡販と原価低減活動により利益面では吸収したと記載している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」

    現地通貨ベースの業績が変わらない場合でも、連結時の円換算で影響が生じるリスクを示している。
一緒に動いた変遷

「国内塗料需要の長期減少と各業界の需要低迷」は、この変遷が動いた30回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2414111197★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内塗料需要の長期減少と各業界の需要低迷24回
  3. 2のれん・耐用年数を確定できない無形資産の減損見積りリスク14回
  4. 3石化原料依存による原油・ナフサ価格変動11回
  5. 4自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断11回
  6. 5価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足9回
  7. 6海外各国の政治・経済・規制・社会情勢の急変7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ペイントホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の業績予想の修正で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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