ESG経営の実践とCSR・ESG推進体制
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「代表執行役共同社長のリーダーシップのもと、マテリアリティに対応した「環境&安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」の5つのサステナビリティ・チームを組成し、グローバルな取り組みを推進しています。」
共同社長直下の5つのサステナビリティ・チームと、各リーダーから共同社長・取締役会への報告を軸とする自律的な推進体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした5つのグローバルチーム「環境&安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、5人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。」
共同社長直下の5つのサステナビリティ・チームとビジネスリーダー主導の自律的な推進体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社は2023年3月、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を決議・公表しました。当社グループのサステナビリティは、「アセット・アセンブラー」モデルを通じてMSVを追求する前提であり、MSVをゴールとするものであることを改めて認識した上で、パートナー会社の自律性を重視した「自律・分散型経営」のもとで、サステナビリティを推進することを明記しました。」
サステナビリティの位置付けが、2023年3月の取締役会による基本方針の決議・公表として正式化され、アセット・アセンブラー、MSV、自律・分散型経営との関係が明文化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした5つのグローバルチーム「環境&安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、5人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。」
サステナビリティ推進体制が、共同社長直下の4チームから5つのグローバルチームへ拡張され、「調達」を含む自律的なビジネスリーダー主導の構成として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年よりサステナビリティ体制を一新し、本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチーム構成に変更しました。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした4つのグローバルチームを構成し、4人のビジネスリーダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。」
ESG・SDGsを経営の中核に置く方針が、マテリアリティ別の4グローバルチームとビジネスリーダーによる自律的な推進体制へ進展した。TCFD開示、パートナー各社のCO2排出ネットゼロ目標、再生可能エネルギー活用等も開始している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ESG委員会(役割)代表執行役社長の諮問を受け、持続可能な社会の成長に向けて取り組むべき事項を審議しており、代表執行役社長が立案した目標については、取締役会への提案、承認を経て全社目標として設定しております。」
SDGs・ESGを中核に置く方針が、ESG委員会による審議と取締役会承認を経た全社目標設定という運営体制へ具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値の最大化」に尽力し、富の創出を図ってまいります。」
ESGの実践を目指す従来の表現から、SDGs・ESGを経営の中核に位置付け、ステークホルダーへの責務を果たした上で株主価値を最大化するという枠組みへ広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。」
ESG経営を実践し、全ステークホルダーへの価値創造につなげる方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。」
CSRを従来のコンプライアンス体制にとどめず、ESG経営として実践し、全ステークホルダーへの価値創造につなげる方針を新たに明示している。