日本ペイントホールディングス（4612）・施策前進
サプライチェーン改革による国内生産拠点の生産性向上
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーン・工場の強靭化とスマートファクトリー推進28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、デジタル・サプライチェーンの構築（リモート・ワークを可能にし、煩雑な作業を軽減するためのデジタル・ツールや手法の活用）や、BCPの視点からサプライチェーンの再構築に着手しております。」
サプライチェーン改革が、デジタル・サプライチェーンの構築とBCPの観点からの再構築への着手として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月28日の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として、次のとおり、会社分割を実施いたしました。」
サプライチェーン最適化、ICT、決算・資金繰り、人事、ESG、品質、研究開発などの機能がNPCSへ承継され、国内生産拠点・事業を支援する機能の再編が実施された。 - FY2020前進有価証券報告書
「この問題に対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。当該改革は、生産性の向上やSDGｓ・ESG対応にも必要なものであり、持続的な競争力をつけるためには必須の投資と考えております。」
国内設備老朽化、労働人口減少、技術者高齢化、物流課題への対応として、サプライチェーン全体を対象とする改革を必須投資と位置付け、2021～2023年度の投資計画へ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「この問題に対処するため、「サプライチェーン改革」を進めます。当該改革は、生産性の向上にも必要なものであり、持続的な競争力をつけるためには必須の投資と考えております。つまり、現在の生産拠点体制の見直しを行うにあたっては、単に工場の更新投資に留まるのではなく、この機会に、デジタリゼーションやオープンイノベーションといったアプローチ、並びにESGの視点も取り入れて、受注から販売までのサプライチェーン全体を再点検いたします。」
国内設備の老朽化、労働人口減少、技術者高齢化、物流課題への対応として、工場更新にとどまらないサプライチェーン全体の改革を開始した。デジタリゼーション、オープンイノベーション、ESGを組み込んで受注から販売までを再点検する施策である。