自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2022-Q2。
日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車用塗料については、中国において、足元は半導体不足や部品供給の停滞、新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等を背景に自動車生産台数が前年同期を下回るものの、為替影響等により売上収益は前年同期を上回りました。」
中国の都市封鎖等、新型コロナウイルス感染症に関連する事業環境の悪化が自動車生産台数の前年同期割れとして実績化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年同期並みにとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が国内工業用塗料の売上収益に残り、前年同期並みにとどまる要因として引き続き実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、633億14百万円（前年同期比4.6％減）となりました。」
新型コロナウイルスが各事業へ影響し、保険金収入の有無も含む要因のもと、連結営業利益は前年同期比4.6％減となった。感染症リスクの業績影響が第3四半期累計でも継続して顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを子会社化したことにより、連結売上収益は3,454億40百万円（前年同期比10.6％増）となりました。連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、346億69百万円（前年同期比17.3％減）となりました。」
新型コロナウイルスが日本、アジア、米州及びその他地域の自動車生産・市況に影響し、連結営業利益は前年同期比17.3％減となった。感染症リスクが各事業への業績影響として引き続き顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は、前年同期に日本で保険金収入があった一方、当期は当該収入が無かったことに加え、新型コロナウイルスが各事業へ影響したことにより、152億34百万円（前年同期比24.3％減）となりました。」
従来リスクとしていた感染症が、新型コロナウイルスの各事業への影響として顕在化し、連結営業利益は前年同期比24.3％減となった。日本、アジア、米州及びその他地域でも自動車生産や市況への影響が記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、１月中に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、(5)中国加油プロジェクトを始めとし、マスクの世界的な融通等様々なプロジェクトを実行し、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
従来の感染症リスクが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大という具体的事象として顕在化し、感染対策本部、在宅勤務、出張禁止、世界的な供給状況把握、BCP、資金管理等の対応が実施された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前年並みだった一方で、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要増が継続したことなどから、前年同期を上回りました。」
前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要増が継続し、国内工業用塗料の売上高増加要因として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前年同期を上回ったことに加え、前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要の増加などにより、前年同期を上回りました。」
前年に発生した自然災害からの復旧に伴う需要の増加が、国内工業用塗料の売上高増加要因として引き続き実績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前期並みとなるなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、自動車部品用塗料の拡販が寄与したことなどから、前期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前期を下回った一方で、６月から９月にかけて発生した自然災害からの復旧に伴い、粉体塗料やカラー鋼板向け塗料の出荷が増加したことなどから、前期を上回りました。」
2018年6月から9月に発生した自然災害と、その復旧に伴う需要・出荷の変化が国内業績に実際に現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクと危機管理体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災・事故・感染症による安定供給中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当地域では、熊本地震の影響などにより自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期を上回りました。」
熊本地震による自動車生産台数の減少が引き続き実績に影響した。ただし、自社製品の供給中断についての記載はない。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「当地域では、熊本地震の影響などにより自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。」
熊本地震の影響による自動車生産台数の減少が記載された。ただし、当社の製品供給が中断したとの記載ではない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が熊本地震の影響などから回復し、前期同一期間を僅かに上回るなか、シェア拡大に努めました。」
熊本地震の影響による自動車生産台数の減少と、その後の回復が当期の国内事業実績に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
危機管理体制を整備しつつ、自然災害、火災・事故、感染症による供給中断をリスクとして記載している。