政策保有株式による取引関係・企業ブランドの維持強化
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。」
当年度は政策保有株式3銘柄を売却し、売却価額269百万円を計上した。加えて政策保有株式保有金額を連結純資産比率10％未満とするKPIが示された。 - 2026-05-26前進株主総会
「2025年度は計３銘柄を1,570百万円（売却益1,300百万円）で売却した結果、2025年度末時点の保有金額は連結純資産に対して7.3％となりました。」
政策保有株式について、2025年度の3銘柄売却と保有金額の連結純資産比7.3％が開示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「投資有価証券売却益602百万円」
投資有価証券の売却益602百万円が計上された。政策保有株式の縮減に関する従来の動きと関連する有価証券売却実績が継続して開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を計上し、27億１千６百万円（同 ７億５千９百万円増）となりました。」
政策保有株式の縮減が投資有価証券売却益975百万円として実績に現れ、保有意義が希薄な株式の縮減方針が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。」
毎年の取締役会による検証と売却方針が継続し、当年度は非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄が減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。」
政策保有株式の毎年の検証と、保有意義が希薄となった銘柄の売却方針が継続している。当年度は非上場1銘柄、上場2銘柄が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と保有意義が希薄な銘柄の売却方針を継続し、当年度は非上場株式1銘柄・上場株式2銘柄の減少を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、株式の保有方針を決定しており、その保有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と保有意義が希薄な銘柄の縮減方針が明示され、当年度には非上場株式1銘柄の減少も記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。」
政策保有株式を取引先との関係維持・強化のために保有する方針を明示しており、保有銘柄数は64銘柄、貸借対照表計上額は60億2,100万円である。