長期保証に伴うクレーム・補償負担
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品補償引当金 252 156」
製品補償引当金残高は前年度末の252百万円から156百万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 252 185」
製品補償引当金残高は前年度末の252百万円から185百万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 164 207。製品補償引当金繰入額 － 73」
製品補償引当金残高が前年度末の164百万円から207百万円へ増加し、当中間期には73百万円の繰入額も計上された。長期保証等に伴う補償負担が残高・費用の両面で拡大している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 215 178」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の215百万円から178百万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品補償引当金 215 194」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の215百万円から194百万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品補償引当金の減少１億５千４百万円」
製品補償引当金は前年度末の370百万円から215百万円へ154百万円減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金の減少１億２千１百万円」
製品補償引当金は前連結会計年度末から1億2,100万円減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品補償引当金の減少１億４千８百万円」
製品補償引当金は前連結会計年度末の370百万円から222百万円へ1億4,800万円減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 368 369」
製品補償引当金残高は前四半期報告書記載の468百万円から369百万円へ減少し、直近のエクスポージャーは低下した。前連結会計年度末の368百万円は1百万円上回っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 368 468」
製品補償引当金残高が前連結会計年度末の368百万円から当第2四半期末の468百万円へ増加し、長期保証等に伴う補償負担のエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 368 332」
製品補償引当金残高が前連結会計年度末の368百万円から332百万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 334 368」
製品補償引当金残高が前年度末の3億3,400万円から3億6,800万円へ増加し、長期保証等に伴う補償負担のエクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 334 322」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億3,400万円から3億2,200万円へ減少し、長期保証等に伴う補償負担が残高ベースで低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品補償引当金 334 325」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億3,400万円から3億2,500万円へ減少し、残高ベースで長期保証等に伴う補償負担が低下した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 334 326」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億3,400万円から3億2,600万円へ減少し、残高ベースの補償負担が低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「製品補償引当金 348 334」
製品補償引当金残高は前年度末の3億4,800万円から3億3,400万円へ減少し、残高ベースの長期保証・補償負担は低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 348 336」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億4,800万円から当第3四半期末の3億3,600万円へ減少し、残高ベースで長期保証等に伴う補償負担が低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 348 343」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億4,800万円から当第1四半期末の3億4,300万円へ減少し、残高ベースの補償負担が低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「製品補償引当金 379 348」
製品補償引当金残高は前年度末の3億7,900万円から3億4,800万円へ減少し、残高ベースの補償負担が低下した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「製品補償引当金 379 349」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億7,900万円から当第3四半期末の3億4,900万円へ減少し、残高ベースで補償負担が低下している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 379 413」
製品補償引当金残高が前連結会計年度末の3億7,900万円から当第2四半期末の4億1,300万円へ増加し、補償負担のエクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「製品補償引当金 379 370」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の3億7,900万円から当第1四半期末の3億7,000万円へ減少しており、残高ベースでは補償負担がわずかに低下している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「流動負債は264億３千９百万円で前連結会計年度末と比較して19億８千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加15億８千万円、短期借入金の減少31億４千８百万円、未払法人税等の減少７億３千万円、製品補償引当金の増加２億８千８百万円が主因であります。」
長期保証等に関連する製品補償引当金が前年度末から2億8,800万円増加し、補償負担のエクスポージャーが拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「支払手形及び買掛金の増加18億５千８百万円、短期借入金の減少11億２千２百万円、未払法人税等の減少11億４千９百万円、製品補償引当金の増加２億３千６百万円、その他流動負債の減少５億６千７百万円が主因であります。」
製品補償引当金が前連結会計年度末から2億3,600万円増加し、長期保証に伴う補償負担が引当金の増加として実績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。」
保証期間の長期化をリスクとして説明し、当期には製品補償引当金233百万円、繰入額196百万円を計上している。