透明性・迅速性・監督機能を重視したガバナンス強化
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「当社のコーポレート・ガバナンス体制」
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会・取締役による監督、監査役会・監査役による監査、指名諮問委員会・報酬諮問委員会、内部監査室等の関係が模式図で示されている。元スレッドは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は15回開催しております。経営会議は25回開催しております。監査役会は14回開催しております。内部監査室が事業部、営業所、子会社等16ヶ所の監査を実施しております。」
取締役会、経営会議、監査役会の開催実績と内部監査16ヶ所の実施実績が開示され、ガバナンス運用の実績が具体化した。 - 2026-05-26前進株主総会
「・取締役会を15回開催し、社外取締役を含めた取締役会で、法令・定款等との適合性及び業務の適正性の観点から経営方針、その他経営に関する重要事項等を決定し、また、取締役の職務の執行を監督しております。 ・指名諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。 ・報酬諮問委員会を３回開催し、取締役、監査役及び執行役員の報酬、役員報酬制度の改定に関して、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。」
取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の開催回数と審議・監督の運用実績が示され、ガバナンス体制の運用状況が具体化された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。」
独立社外取締役、指名・報酬諮問委員会、取締役会実効性評価を通じて透明性と監督機能を高めるガバナンス体制が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。」
独立社外取締役の比率、指名・報酬諮問委員会、意思決定プロセスの透明性を重視する体制が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。」
独立社外取締役の比率、指名・報酬諮問委員会、意思決定プロセスの透明性を重視するガバナンス体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役（うち１名は女性）を含む取締役９名で構成し、原則毎月１回開催しております。」
取締役会は12回開催され、社外取締役3名を含む9名体制が示された。指名・報酬諮問委員会は各2回開催され、後継者計画や報酬体系も審議された。コーポレートガバナンス基本方針は2022年6月29日及び2023年2月22日に一部改定された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は３名の社外取締役（うち１名は女性）を含む取締役８名で構成し、…取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、…透明性の高い企業経営の実現に向けて努力します。」
取締役会の構成が8名・社外取締役3名となり、会社法改正に伴う報酬決定方針の改定、指名諮問委員会2回・報酬諮問委員会4回の開催が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。」
社外取締役、指名・報酬諮問委員会、取締役会実効性評価を通じて透明性・監督機能を高めるガバナンス体制が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、取締役９名のうち３名を社外取締役としており、更に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。」
社外取締役、指名・報酬諮問委員会、取締役会実効性評価を通じたガバナンス強化の枠組みが継続して記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた取締役会の実効性の更なる向上を図っております。」
取締役会の実効性について、取締役・監査役の自己評価に加えて外部コンサルタントによる毎年の分析・評価を実施する運用が明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名諮問委員会を２回開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役及び監査役の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。」
従来設置していた指名・報酬諮問委員会について、各2回開催し、指名・報酬事項を審議・答申する運用実績が記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
ガバナンスを最重要課題とし、基本方針に基づいて持続的成長、企業価値向上、透明性を目指す姿勢が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
ガバナンスを最重要課題とし、基本方針に基づき持続的成長、企業価値向上、透明性を目指す姿勢が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月に任意の指名諮問委員会を設置し、取締役会における取締役等の指名等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
指名諮問委員会と報酬諮問委員会を新設し、実際に各1回開催して答申する運用段階に進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
ガバナンスを最重要課題とし、基本方針に基づき持続的成長、企業価値向上、透明性を目指す姿勢が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
ガバナンスを最重要課題とし、基本方針に基づき持続的成長、企業価値向上、透明性を目指す姿勢が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
ガバナンスを最重要課題とし、基本方針に基づき持続的成長、企業価値向上、透明性を目指す姿勢が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。」
コーポレートガバナンスを最重要課題とし、取締役会・執行役員制度、社外取締役・監査役、適時開示を組み合わせる方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を最重要課題の一つとし、基本方針に基づき透明性と監督機能を高める姿勢が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を最重要課題の一つとし、基本方針、社外取締役、監査役制度、適時開示によって透明性を高める方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を最重要課題の一つとする方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を最重要課題の一つとし、取締役会・執行役員制度等で経営と業務執行を分離する方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとする方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。」
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を最重要課題の一つとする方針が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。」
社外取締役・監査役を含む監視体制、執行役員制度、適時開示を組み合わせている。平成27年10月に基本方針を制定した。