会計基準変更・国際会計基準適用への体制整備
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等について、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について適用予定時期が2028年3月期の期首と明示され、会計基準変更への準備段階が具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億９千３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとされ、当中間連結会計期間の研究開発費は10億9,300万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識に関する会計基準の第1四半期からの適用が、第2四半期報告書でも継続して開示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当四半期連結会計期間から適用しております。」
収益認識に関する会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、運賃収入の総額表示等へ会計処理を移行した。併せて時価算定に関する会計基準も適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「重要な会計上の見積り」に記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する新基準を当年度末から適用し、繰延税金資産・負債の見積り内容を開示する段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等の新会計基準について適用時期を具体化し、影響額の評価や体制整備を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、2021年4月1日以後開始年度からの適用予定が明示され、影響額の評価を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
将来の会計基準変更への対応として、税効果会計に係る改正基準を当第1四半期連結会計期間から適用し、表示区分を変更した。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。」
会計基準変更や将来の指定国際会計基準適用に備え、外部セミナー参加と体制整備を進める取り組みが初めて明示された。