中長期業績・企業価値向上に連動する役員報酬
FY2018に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績評価指標は、中長期経営計画『ビジョン2029』において掲げる連結業績指標として連結売上高：30％、連結営業利益：30％、NOPAT-ROE：30％、DOE：10％の評価ウエイトとしております。」
役員賞与・自社株報酬について、売上高、営業利益、NOPAT-ROE、DOEの4指標と各評価ウェイトを明示し、業績連動の仕組みが具体化された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,690株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式7,800株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式50,690株を処分し、既存ストックオプションの権利行使に伴う7,800株の処分も実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,740株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年6月の決議に基づく自己株式12,740株の処分が実施された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に15,020株、執行役員4名に3,308株、合計18,328株を処分したことが第2四半期報告書でも確認される。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に15,020株、執行役員4名に3,308株、合計18,328株を処分し、2023年7月20日に払込手続きが完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,455株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式79,400株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬の自己株式22,455株の処分に加え、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式79,400株の処分が行われ、役員報酬制度および既存ストックオプションの運用実績が開示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月20日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式22,455株、総額16,122,690円を取締役5名・執行役員5名に処分し、2022年7月20日に払込手続きが完了した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,586百万円となっております。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度について、24,502株の自己株式処分と会計上の反映が引き続き確認されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年７月19日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。」
従来のストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する制度について、24,502株の自己株式処分に係る払込手続きが完了した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、…譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
中長期業績・企業価値と連動する役員報酬を、従来のストックオプションから譲渡制限付株式へ再整理した。年額60百万円以内、年間86,000株以内の制度として株主総会で承認され、24,502株の自己株式処分も決議された。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね７：３となっており、また、総報酬に占める株式報酬の割合は概ね15％程度となっております。」
報酬諮問委員会での審議・答申を経て、固定報酬と業績連動報酬の比率、株式報酬の構成比を具体的に開示した。報酬諮問委員会は当年度に2回開催された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月19日に発行いたしました。」
中長期的な業績向上を目的とする役員向け株式報酬について、2019年度分の新株予約権発行が実施された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等は、現金報酬として役職別の報酬テーブルの範囲内で支給額を決定している基本報酬（月額報酬）に加え、業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しております。」
役員報酬を基本報酬、業績連動賞与、中長期的な業績向上を目的とする株式報酬で構成する方針が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月23日に発行いたしました。」
業績向上・企業価値向上を目的とする役員向け株式報酬について、取締役・執行役員への新株予約権発行が実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役等の報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）に加え、業績と連動させた賞与及び自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした株式報酬型ストックオプションで構成しております。」
役員報酬を役割・成果、業績、企業価値向上、ステークホルダーとの価値共有に連動させる報酬方針が初めて独立したテーマとして確認できる。