新株予約権行使による株式価値希薄化
FY2021に初出。16回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
窪田製薬ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、第38回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が36,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,002千円増加しております。」
第38回新株予約権の権利行使により36,000,000株が発行され、潜在的な希薄化可能性が大規模な実際の株式発行として現れている。7月にも追加で9,000,000株が発行されたと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「ストックオプションとして発行済みの新株予約権の目的となる株式数（以下、潜在株式数）の合計は、当連結会計年度末現在において12,475,000株（発行済株式数及び潜在株式数の合計の9.76％。但し、退職により失効したものを除く）であり」
期末のストックオプション潜在株式数は12,475,000株となり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の9.76％に相当すると記載している。 - 2026-03-18前進株式の発行・処分
「本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社の普通株式 100 株（以下「付与株式数」という。）とする。」
新株予約権の発行決議により、合計285,000株を潜在的な交付対象とする新たなストックオプションが設定された。既存の株式価値希薄化リスクに関するcanonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第33回新株予約権の行使により3,200,100株が発行され、潜在的な株式価値の希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ストックオプションとして発行済みの新株予約権の目的となる株式数（以下、潜在株式数）の合計は、当連結会計年度末現在において3,594,100株（発行済株式数及び潜在株式数の合計の5.95％。但し、退職により失効したものを除く）であり」
新株予約権の行使により2024年度に702,600株が発行され、期末のストックオプション潜在株式数は3,594,100株、発行済株式数等の合計の5.95％となった。希薄化可能性が株式発行として進んでいる。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
第28回新株予約権の行使により、当第１四半期に235,200株が交付され、累計交付株式数は4,995,000株となった。新株予約権による希薄化可能性が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
第28回新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に391,800株が交付され、累計交付株式数は4,759,800株となった。潜在的な希薄化可能性が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 4,851 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 485,100」
第28回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に485,100株が交付され、累計交付株式数は4,368,000株となった。潜在的な希薄化可能性が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 5,635 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 563,500」
第28回新株予約権の行使により、当第1四半期に563,500株が交付され、累計交付株式数は3,882,900株となった。新株予約権による希薄化可能性が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ストックオプションとして発行済みの新株予約権の目的となる株式数（以下、潜在株式数）の合計は、当連結会計年度末現在において2,661,508株（発行済株式数及び潜在株式数の合計の4.65％。但し、退職により失効したものを除く）であり」
2022年中に新株予約権の行使等により8,760,900株が発行され、株式価値希薄化の可能性が実際の株式発行として進んだ。期末のストックオプション潜在株式数は2,661,508株である。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」
新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間に3,247,700株が発行され、潜在的な希薄化可能性が実際の株式発行として進んでいる。第25回は累計9,000,000株、第28回は累計806,800株が交付されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
新株予約権の行使により、第２四半期会計期間に3,000,600株、累計で6,559,100株が交付され、潜在的な株式価値の希薄化が実際の株式発行として進んでいる。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式1,800,000株を上限とする。」
2022年4月の株主総会決議により、普通株式1,800,000株を上限とする新株予約権の発行枠が設定され、将来の株式価値希薄化の可能性が追加された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ストックオプションとして発行済みの新株予約権の目的となる株式数（以下、潜在株式数）の合計は、当連結会計年度末現在において2,434,800株（発行済株式数及び潜在株式数の合計の5.04％。但し、退職により失効したものを除く）であり」
新株予約権の行使により2021年中に1,303,100株が発行された。一方、期末時点のストックオプション潜在株式数は2,434,800株で、発行済株式数等の合計の5.04％となっている。