読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
285000
株（潜在株式数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストックオプションとしての新株予約権の発行（第39回新株予約権および第40回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
第39回：普通株式175,000株（1,750個×100株）、第40回：普通株式110,000株（1,100個×100株）
監査等委員である当社取締役（全て社外取締役）3名75,000株（750個）
当社使用人1名100,000株（1,000個）
クボタビジョン・インクの外部コンサルタント1名110,000株（1,100個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額（1株当たりの具体的金額は未確定）
発行価額の総額
無償
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込金額：0円。行使時の払込金額および差引手取概算額：行使価額未確定のため非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割、株式併合、株式無償割当て等に応じた修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2026年3月31日から2036年3月18日まで
新株予約権の個数
第39回：発行総数1,750個、未行使残の個数非開示。第40回：発行総数1,100個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
組織再編が株主総会または取締役会で承認された場合、行使条件により行使できなくなった場合、または会社と新株予約権者との契約により行使できなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件・株価条件の記載はない。退職・退任等の場合、確定し行使可能なものに限り、事由に応じて3か月または12か月以内に行使可能。正当な理由による解約の場合は会社が定める条件で失効
対象者の区分と人数
監査等委員である当社取締役（全て社外取締役）3名：750個、当社使用人1名：1,000個、クボタビジョン・インクの外部コンサルタント1名：1,100個
払込期日
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値（1円未満切上げ）または割当日の終値のいずれか高い金額。具体的な基準日・株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2025年4月18日開催の当社2024年度定時株主総会の委任を受け、本日開催の取締役会で募集事項を決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストックオプションとしての新株予約権の発行（第39回新株予約権および第40回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第39回：普通株式175,000株（1,750個×100株）、第40回：普通株式110,000株（1,100個×100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額（1株当たりの具体的金額は未確定） |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込金額：0円。行使時の払込金額および差引手取概算額：行使価額未確定のため非開示 |
| 払込期日 | 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない |
| 割当予定先 | 名称 監査等委員である当社取締役（全て社外取締役）3名 / 株数 75,000株（750個）、名称 当社使用人1名 / 株数 100,000株（1,000個）、名称 クボタビジョン・インクの外部コンサルタント1名 / 株数 110,000株（1,100個） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値（1円未満切上げ）または割当日の終値のいずれか高い金額。具体的な基準日・株価およびディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割、株式併合、株式無償割当て等に応じた修正条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2026年3月31日から2036年3月18日まで |
| 新株予約権の個数 | 第39回：発行総数1,750個、未行使残の個数非開示。第40回：発行総数1,100個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件・株価条件の記載はない。退職・退任等の場合、確定し行使可能なものに限り、事由に応じて3か月または12か月以内に行使可能。正当な理由による解約の場合は会社が定める条件で失効 |
| 無償取得の事由 | 組織再編が株主総会または取締役会で承認された場合、行使条件により行使できなくなった場合、または会社と新株予約権者との契約により行使できなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員である当社取締役（全て社外取締役）3名：750個、当社使用人1名：1,000個、クボタビジョン・インクの外部コンサルタント1名：1,100個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年4月18日開催の当社2024年度定時株主総会の委任を受け、本日開催の取締役会で募集事項を決定 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。