借入金・転換社債の1年以内返済と継続企業の前提に関する重要事象
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1中間期の財務指標更新有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物を9,074百万円保有しておりますが、当中間連結会計期間における営業損失は2,404百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△2,514百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
2026年上期末の現金及び現金同等物は9,074百万円、営業損失は2,404百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは2,514百万円の支出となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「財務基盤の改善強化 約63億円の調達を経て100億円強のキャッシュポジション」
資金調達により現金ポジションが増加し、短期的な資金余力の改善方向を示した。ただし、継続企業の前提に関する状況が解消したとは記載していない。 - FY2025年度の財務指標更新有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を5,679百万円保有しておりますが、当連結会計年度における営業損失は3,340百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△3,165百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
2025年度末の現金及び現金同等物は5,679百万円、営業損失は3,340百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは3,165百万円の支出となった。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2025-H1中間期の財務指標更新有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物を6,245百万円保有しておりますが、当中間連結会計期間における営業損失は1,573百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,577百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていることを再確認した。現金及び現金同等物は6,245百万円、営業損失は1,573百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは1,577百万円の支出となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,672百万円保有しておりますが、当連結会計年度における営業損失は2,843百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,817百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
2024年度末の現金及び現金同等物は3,672百万円まで減少し、営業損失2,843百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,817百万円の支出となった。転換社債の償還後も継続企業の前提に関する重要事象が存在すると記載された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物を8,894百万円保有しておりますが、2024年７月29日に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円を償還しております。また、当中間連結会計期間における営業損失は1,331百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,098百万円となりました。」
1年以内の償還が課題となっていた4,000百万円の転換社債について、2024年7月29日の償還完了を記載した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況自体は残るが、当該償還により短期返済負担は低減した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物を8,048百万円保有しておりますが、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円（額面金額）の償還期日が１年以内となっています。また、当第１四半期連結累計期間における営業損失は1,049百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△615百万円となりました。」
現金及び現金同等物8,048百万円に対し、4,000百万円の転換社債償還が1年以内に到来し、営業損失1,049百万円及び営業活動によるキャッシュ・フロー615百万円の支出が生じている状況を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、当該事象を解消すべく、2024年１月25日開催の執行役会において第三者割当の方法による新株式及び第22回新株予約権の発行について決議し、2024年２月９日に払込が完了しております。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、2024年2月に第三者割当増資及び新株予約権発行の払込みを完了した。加えて、収益源確保、提携先開拓、コスト削減及び追加資金調達を対応策として示し、重要な不確実性はないと判断した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を6,722百万円保有しておりますが、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円（額面金額）の償還期日が１年以内となっています。また、当連結会計年度における営業損失は3,379百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは△2,822百万円となりました。」
年度末の現金及び現金同等物は6,722百万円まで減少し、4,000百万円の転換社債償還が1年以内に到来する一方、営業損失3,379百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,822百万円の支出となり、継続企業の前提に関する重要事象を年次報告でも確認した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物を9,586百万円保有しておりますが、借入金3,000百万円の返済期日及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円（額面金額）の償還期日がいずれも１年以内となっています。また、当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△1,744百万円となりました。これらの財務指標の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
現金9,586百万円に対し、1年以内に借入金3,000百万円及び転換社債4,000百万円の返済・償還期日が到来し、営業活動によるキャッシュ・フローも1,744百万円の支出となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて独立して記載された。一方、子会社によるベンチャー・キャピタル出資や補助金、合理化及び多様な資金調達により資金を確保するため、重要な不確実性はないと判断している。