売上高6億円超を条件とする新株予約権の行使
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに9社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過すること。」「新株予約権の割当日（2025年７月４日）から行使期間終了日（2031年3月31日）までの特定の連続する20営業日において、当該連続する20営業日の各日の当社時価総額の平均が100億円を超過すること。」
第33回新株予約権では、売上高6億円超と平均時価総額100億円超を組み合わせた業績連動条件が設定された。直前の第30回新株予約権の売上高条件3億円から売上高基準が引き上げられた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過すること。」「新株予約権の割当日（2024年６月7日）から行使期間終了日（2030年3月31日）までの特定の連続する20営業日において、当該連続する20営業日の各日の当社時価総額の平均が100億円を超過すること。」
第30回新株予約権について、売上高3億円条件と平均時価総額100億円条件を組み合わせた業績連動条件が再確認されている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「① 2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過すること。」「② 新株予約権の割当日（2024年６月7日）から行使期間終了日（2030年3月31日）までの特定の連続する20営業日において、当該連続する20営業日の各日の当社時価総額の平均が100億円を超過すること。」
第30回新株予約権では、売上高3億円条件と平均時価総額100億円条件が設定された。従来の第26回新株予約権における平均時価総額150億円条件とは異なる条件構成となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年12月期から2027年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が3億円を超過すること。」「②2023年11月７日から行使期間終了日（2029年3月31日）までの特定の連続する20営業日において、当該連続する20営業日の各日の当社時価総額の平均が150億円を超過すること。」
従来の6億円売上高条件とは別に、第26回新株予約権では3億円の売上高条件に加え、平均時価総額150億円条件を組み合わせる形へ業績連動条件が再構成された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。」
第22回新株予約権にも売上高6億円超を条件とする業績連動条件が設定され、同条件の新株予約権が新たに2,000,000株分付与された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。」
売上高6億円超を条件とする新株予約権の行使条件は維持されたが、対象期間が従来の2021年12月期から2025年12月期までから、2022年12月期から2026年12月期までへ1年後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される売上額が６億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。」
第18回新株予約権について、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期に連結売上高が6億円を超過することを行使条件とする業績連動条件が初めて明示された。