資本金・資本準備金の減少と欠損填補による資本政策の柔軟性確保
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに128社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ400百万円、564百万円減少しており、その合計額964百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。」
2026年3月27日に承認された資本金・資本準備金の減少と合計964百万円の欠損てん補が、2026年5月2日付で効力発生し、実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。」
2025年5月の825百万円の欠損填補実行に続き、2026年5月2日を効力発生日とする資本金400百万円・資本準備金564.898百万円、合計964.898百万円の減少・欠損填補計画が示された。 - 2026-03-05前進株主総会
「つきましては、株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。」
2025年12月末の利益剰余金欠損964,898,063円について、資本金・資本準備金の減少と欠損填補を定時株主総会に付議する計画が示された。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円、325百万円減少しており、その合計額825百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。」
2025年3月28日に承認された資本金・資本準備金の減少と825百万円の欠損てん補が、2025年5月9日付で効力発生し、実行された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ800百万円、135百万円減少しており、その合計額935百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。」
資本金・資本準備金の減少と935百万円の欠損てん補が2024年5月8日付で実行された状態が通期財務諸表でも確認されている。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ800百万円、135百万円減少しており、その合計額935百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。」
2024年3月28日に承認された資本金・資本準備金の減少と欠損てん補が、2024年5月8日付で効力発生し、実行された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年２月９日開催の取締役会において，2024年３月28日に開催を予定している第22期定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。」
2023年の欠損てん補に続き、2024年にも資本金800百万円・資本準備金135.4百万円を減少させ、合計935.4百万円を繰越利益剰余金へ振り替える資本政策が株主総会で承認された。効力発生日は2024年5月8日予定である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2023年５月８日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ200百万円、1,967百万円減少しており、その合計額2,167百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いました。」
2023年3月29日に承認された資本金・資本準備金の減少および欠損てん補が、2023年5月8日に効力発生し、実行段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月29日開催の第21期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、2023年４月３日から５月８日の間に債権者に対する公告を行い、特に異議はなかったために2023年５月８日に効力が生じております。この結果、同日付で資本金は200,000千円減少し、資本準備金は1,967,600千円減少しております。」
2023年3月29日の定時株主総会で、資本金・資本準備金の減少と剰余金処分の議案が承認された。実効発生日は提出日後の5月8日で、資本政策の柔軟性確保に向けた計画が承認段階から実行段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月６日開催の取締役会において、2023年３月29日開催の第21期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議しました。」
2022年に続き、2023年にも資本金・資本準備金を減少させ、2,167,600,711円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損てん補する計画が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,753,647千円、4,486,652千円減少し、利益剰余金が12,240,299千円増加しております。」
資本金・資本準備金の減少と欠損てん補の実行後の残高が再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「資本金及び資本準備金がそれぞれ7,753,647千円、4,486,652千円減少し、利益剰余金が12,240,299千円増加しております。」
2022年3月30日の定時株主総会で承認された資本金・資本準備金の減少と欠損てん補が当四半期に実行され、合計12,240,299千円が繰越利益剰余金へ振り替えられた。純資産総額への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性を高めるとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損てん補に充当するものであります。」
2022年3月30日の定時株主総会で、資本金7,753,647,345円、資本準備金4,486,652,215円を減少させ、合計12,240,299,560円をその他資本剰余金経由で繰越利益剰余金へ振り替える議案が承認された。