米ドル建取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
メドレックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外費用として、為替差損６百万円及び行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行に係る営業外支払手数料６百万円の合計12百万円を計上し」
特段の為替リスクヘッジを行っていないが、為替差損は前年同期の11,146千円から6,001千円へ減少した。為替変動の影響自体は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業外費用として、行使価額修正条項付第32回新株予約権の発行等に係る営業外支払手数料８百万円、為替差損５百万円、株式交付費１百万円等を含め15百万円を計上」
特段の為替リスクヘッジを行っていない中、2025年12月期は為替差損5,452千円を計上し、前年の為替差損1,394千円から拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業外費用として、主に為替差損11百万円、行使価額修正条項付第32回新株予約権の発行に係る営業外支払手数料６百万円等を含め18百万円を計上」
特段の為替リスクヘッジを行っていない中、前年同期の為替差益から転じて11百万円の為替差損を計上した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループの収入及び支出（計画を含む）には米国ドル建決済及び豪州ドル建決済が含まれていますが、特段の為替リスクヘッジは行っておりません。」
従来の米ドル建取引に加えて豪州ドル建決済も明示され、為替変動リスクの対象通貨が広がった。 - FY2024-H1為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益９百万円」
前年同期の為替差益4百万円から増加し、当中間連結会計期間は為替差益9百万円を計上した。特段の為替ヘッジを行っていない方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益２百万円」
前年同期の為替差益8,984千円から、当第1四半期は2,988千円へ減少した。特段の為替リスクヘッジを行わない方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023通期為替差益の計上有価証券報告書
「営業外収益として、東かがわ市事業強靭化補助金交付事業に係る助成金収入２百万円、為替差益11百万円等を含め14百万円を計上」
特段の為替リスクヘッジを行っていない中、2023年通期は為替差益11百万円を計上した。 - FY2023-Q3為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 10,320」
特段の為替リスクヘッジを行っていない中、当第3四半期累計期間は為替差益10,320千円を計上し、前年同四半期の為替差損から差益への転換が継続した。 - FY2023-Q2為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益 4,090」
特段の為替リスクヘッジを行わない中、当第2四半期累計期間も為替差益を計上したが、前年同四半期の為替差損からの転換後、金額は4百万円となった。 - FY2023-Q1為替差損から差益への転換有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差益８百万円」
前年同期の為替差損5,977千円から転じ、当第1四半期は為替差益8,984千円を計上した。特段の為替リスクヘッジを行わない方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表項目の換算及び外貨建未払金の換算等により生じた為替差損３百万円」
前年の為替差益1,723千円から転じ、2022年通期に為替差損3,193千円を計上した。特段の為替リスクヘッジを行っていない方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表項目の換算及び外貨建未払金の換算等により生じた為替差損９百万円」
特段の為替リスクヘッジを行っていない中、在外子会社の財務諸表および外貨建未払金の換算等による為替差損が9百万円となり、前四半期累計期間の約4百万円から増加した。 - FY2022-Q2為替差損の継続有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表項目の換算及び外貨建未払金の換算により生じた為替差損４百万円」
在外子会社の財務諸表および外貨建未払金の換算により、為替差損約5百万円が計上された。特段の為替リスクヘッジを行っていない方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1為替差損の再発有価証券報告書
「在外子会社の財務諸表項目の換算及び外貨建未払金の換算により生じた為替差損５百万円」
前年同期の為替差益504千円から転じ、当第1四半期には為替差損5,977千円を計上した。特段の為替リスクヘッジを行っていない方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3為替差益への転換有価証券報告書
「営業外収益に為替差益１百万円等」
前年同四半期の為替差損から転じ、当第3四半期連結累計期間には為替差益1百万円を計上した。特段の為替リスクヘッジを行っていない方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2為替差損への転換有価証券報告書
「為替差損 55」
前第2四半期累計期間の為替差損6,354千円に対し、当第2四半期累計期間も為替差損55千円を計上した。前四半期累計期間の為替差益からは差損へ転換している。 - FY2021-Q1為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 504」
前年同期の為替差損865千円から転じ、当第1四半期には為替差益504千円を計上した。 - FY2020通期為替差損の計上有価証券報告書
「営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損３百万円」
特段の為替ヘッジを行わない方針のもと、2020年通期でも為替差損が計上された。 - FY2020-Q3為替差損の減少有価証券報告書
「営業外費用に、主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損４百万円」
為替差損は前年同四半期の為替差益から差損へ転じた後、当第2四半期累計期間の6百万円から4百万円へ減少した。特段の為替ヘッジを行っていない方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業外収益に受取賃貸料１百万円等、営業外費用に主に為替差損６百万円、第15回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費２百万円等により経常損失は713百万円（前年同四半期は884百万円）」
当第2四半期累計期間の為替差損は6百万円となり、前年同期の為替差益から差損への転換後、当第1四半期累計期間の為替差損865千円からも拡大した。 - FY2020-Q1為替差益から差損へ転換有価証券報告書
「為替差損 865千円」
前年同期の為替差益584千円から転じ、当第1四半期には為替差損865千円が計上された。 - FY2019為替差益の継続有価証券報告書
「営業外収益に受取賃貸料４百万円、在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差益７百万円等」
前年の為替差損から転じた第1四半期に続き、通期でも為替差益7百万円を計上した。特段の為替リスクヘッジを行わない方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 584千円」
前年同期の為替差損から変化し、当第1四半期には為替差益584千円が計上された。特段の為替リスクヘッジを行っていない方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの収入及び支出（計画を含む）には米国ドル建決済が含まれていますが、特段の為替リスクヘッジは行っておりません。大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米ドル建取引がある一方で特段の為替ヘッジを行っていないことによるリスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業外費用に主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損４百万円」
在外子会社の財務諸表換算等による為替差損が計上され、米ドル建取引等に伴う為替変動の影響が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業外費用に主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損６百万円」
在外子会社の財務諸表換算等による為替差損が計上され、米ドル建取引等に伴う為替変動の影響が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業外費用に主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損10百万円」
在外子会社の財務諸表換算等による為替差損が10百万円となり、前年同期の8百万円から増加した。為替変動リスクが損失として継続的に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損８百万円」
米ドル建取引等に伴う為替変動について、通期でも為替差損8百万円が実際に計上された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損６百万円」
米ドル建取引等に伴う為替変動について、当第2四半期連結累計期間にも為替差損6百万円が計上された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損８百万円」
米ドル建取引等に伴う為替変動リスクについて、当第1四半期に為替差損8百万円が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの収入及び支出（計画を含む）には米国ドル建決済が含まれていますが、特段の為替リスクヘッジは行っておりません。」
米ドル建ての収入・支出がありながら為替ヘッジを行っていないことによる業績・財政状態への影響が初めて記載されている。