業績連動報酬と経営指標の連携
FY2019に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026業績連動報酬の計画・実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそれぞれ、連結営業利益3,000百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益3,637百万円、連結純利益3,161百万円、連結自己資本利益率(ＲＯＥ)6.0％であります。」
業績連動報酬に用いる営業利益・純利益・ROEについて、当期の計画値と実績値を更新した。営業利益と純利益はいずれも計画を上回った。 - FY2025業績連動報酬の計画・実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそれぞれ、連結営業利益3,500百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益2,619百万円、連結純利益1,908百万円、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）3.7％であります。」
業績連動報酬に用いる営業利益・純利益・ROEについて、当期の計画値と実績値を更新し、営業利益・純利益はいずれも計画未達となった。 - FY2024業績連動報酬の計画・実績を更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該指標の計画はそれぞれ、連結営業利益4,800百万円、連結純利益3,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益3,894百万円、連結純利益3,295百万円、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）6.4％であります。」
業績連動報酬に用いる指標について、営業利益は計画未達、純利益はほぼ計画水準、ROEは6.4％という当期実績を記載している。 - FY2024-Q3信託保有株式の残高を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末で106百万円、47,170株であります。」
信託を用いた株式報酬制度を継続して記載し、信託に残存する自社株式について帳簿価額106百万円、47,170株という当四半期末の残高を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた株式報酬制度と、株式価値との連動および株主との利益・リスク共有を目的とする方針を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
取締役を対象とする信託型株式報酬制度の導入・運用を注記で引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で110百万円、44,700株であります。」
取締役の報酬と株式価値を連動させる信託型株式報酬制度について、44,700株・帳簿価額110百万円の信託保有株式を計上した実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
信託を用いた株式報酬制度と、株式価値との連動および株主との利益・リスク共有を目的とする方針を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。」
FY2022に導入を記載していた信託型株式報酬制度について、第81期第2四半期会計期間からの導入・運用と、その目的である株式価値との連動及び株主との利益・リスク共有を具体的に記載している。 - FY2022業績報酬構成と報酬決定機関を変更有価証券報告書
「取締役(監査等委員以外)の報酬は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価により算出する業績報酬50％（その内訳は連結純利益計画達成率20％、連結営業利益対前年増減率20％、連結営業利益率計画達成率5％、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率3％、株式取得報酬2％）としております。」
従来の基本報酬50％・業績報酬48％・株式取得報酬2％から、業績報酬50％の内訳として株式取得報酬2％を含める構成に整理している。また、指名・報酬諮問委員会を設置し、さらに5事業年度125百万円を上限とする信託型株式報酬制度の導入を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における当該指標の計画はそれぞれ、連結売上高47,500百万円、連結営業利益4,950百万円、連結純利益3,400百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結売上高44,991百万円、連結営業利益5,357百万円、連結純利益3,944百万円、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）11.7％であります。」
業績連動報酬に用いる経営指標について、当事業年度の計画値と実績値を具体的に記載している。売上高は計画未達、営業利益・純利益は計画超過となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価により算出する業績報酬48％、株式取得報酬2％としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動としており、年次賞与（業務執行取締役のみ）支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計画達成率、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。」
役員報酬を固定報酬50％、業績報酬48％、株式取得報酬2％で構成し、連結純利益・営業利益・営業利益率・ROE等の経営指標と業績報酬を連動させる方針を初めてスレッド化する。