リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-17前進決算説明資料
「「国内市場における防衛と反転攻勢」及び「海外市場での利益最大化」を進める」
中期経営計画における国内・海外の事業別方針を明示し、原価改善活動やAI活用等による全社的な生産性向上を具体的な対応策として示している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「このような中、当社グループは中期経営計画（2026年-2028年）の初年度として、「医薬品事業への投資集中」等の重点施策を推進してまいりました。」
従来の全社的な収益基盤再構築から、中期経営計画（2026年-2028年）の初年度における「医薬品事業への投資集中」を重点施策として明示し、資源配分の重点を医薬品事業へ移している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強、2024年８月９日に公表した生産体制の再編に向けた準備等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。」
安定供給、生産体制再編、二酸化塩素のエビデンス強化及び売上規模に応じたコストコントロールという従来の構造改革・収益基盤改善策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2％減の3,036百万円となりました。」
構造改革・コスト削減施策の継続により販売費及び一般管理費が15.2％減少し、営業利益629百万円、経常利益688百万円を計上して赤字から黒字へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前年同期比17.3％減の1,196百万円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は482百万円（前年同期は396百万円の営業損失）」
安定供給、エビデンス強化、コスト管理及び継続的なコスト削減を実行し、販売費及び一般管理費を前年同期比17.3％削減した。営業損益は前年同期の396百万円の損失から482百万円の利益へ転じたが、継続企業の前提に関する重要事象はなお記載されている。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。」
収益基盤の再構築に向け、シフト生産体制・京都工場の医薬品ライン・出荷価格見直しを本格的な実行フェーズへ進める方針を明示した。第1四半期は営業利益214百万円（前年同期は営業損失155百万円）、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。前連結会計年度より進めております構造改革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。」
構造改革の継続により、売上高は21.4％増、販売費及び一般管理費は13.8％減、営業損失は前期3,079百万円から1,005百万円へ縮小した。黒字化はなお未達である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前期から進めている構造改革による固定費削減や継続的なコスト削減施策の実行により前年同期比30.7％減少し2,235百万円となりました。」
構造改革・コスト削減施策が継続して実行され、販売費及び一般管理費は前年同期比30.7％減の2,235百万円となった。営業損失も前年同期の2,750百万円から444百万円へ縮小している。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、前期から進めている構造改革による固定費削減や継続的なコスト削減施策の実行により前年同期比35.5％減少し729百万円となりました。」
構造改革・コスト削減が継続して実行され、販売費及び一般管理費が前年同期比35.5％減の729百万円となった。営業損失も前年同期の1,672百万円から155百万円へ縮小している。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ収益体質の改善が喫緊の課題であることから、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組むとともに、従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮もおこなったことから、前期比で3,536百万円減少し、4,157百万円となりました。」
構造改革・コスト圧縮の方針が、期首からの広告宣伝費・販売促進費の抑制、希望退職、組織のスリム化及び役員報酬減額として実施され、販売費及び一般管理費は3,536百万円減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組んだことや希望退職の実施により人件費が減少したこと等により、前年同期比2,178百万円の減少、率にして40.3％減少の3,226百万円となりました。」
コスト圧縮・事業構造改革が、広告宣伝費・販売促進費の抑制及び希望退職による人件費減少として具体化し、販売費及び一般管理費は前年同期比40.3％減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に続き、当第２四半期連結累計期間においても、巨額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりますが、本年６月には当社において希望退職の募集を実施したことを始め、大幅なコスト削減を中心とした事業構造の改革を急ぎ進めることで、感染管理事業の業績回復に時間を要したとしても、十分な資金を確保し続けることができる体質への転換を進めております。」
従来のコスト圧縮・事業構造改革の方針が、2022年6月の希望退職募集及び大幅なコスト削減を中心とする改革の実施として具体化した。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より費用発生の抑制に徹し、前年同期比1,065百万円、率にして48.5％減少の1,131百万円となりました。」
FY2021に示したコスト削減・事業構造改革の方針に沿い、期首から費用発生の抑制を実施し、販売費及び一般管理費が前年同期比48.5％減少した。ただし、営業損失は1,672百万円となっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「まずはコスト圧縮のために事業や組織の再構築、再編成を大至急進め、黒字転換を遂げるところから目指して参りたいと考えております。」
従来の成長・収益基盤再構築の方針から、過去最大の赤字を受けた緊急のコスト圧縮、事業・組織の再構築及び黒字転換へと重点を移している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。」
国内市場縮小や競争環境を背景に、資源配分の最適化と収益基盤再構築を進める方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。」
国内市場縮小と医薬品事業の減収を背景に、リソース配分と収益基盤再構築を課題とする方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。業績面では販売費及び一般管理費の減少により営業利益が前年同期比37.1％増となったが、課題自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。一方、当四半期は売上高が前年同期比27.2％減、経常損失91百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。」
感染管理事業の減収により連結売上高は前年比7.3％減、営業利益は47.3％減となった年度に、収益基盤の再構築を課題として記載している。