京都工場・研究開発センターによる生産拡大と生産性向上
FY2016に初出。37回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに126社。
- 2026-08-17前進決算説明資料
「製丸機の稼働台数を4台→6台に引き上げ、一部製品の増産を実現」
設備更新と製丸機の稼働台数増加を完了し、下期以降の生産数量を対前期比20%超へ引き上げる計画を示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「供給課題が継続している「正露丸」について、生産性の改善に向けた設備更新等を進めた結果、一部製品においてリードタイムの短縮を実現いたしました。供給課題の解消には引き続き取り組む必要があるものの、下期以降の生産性改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。」
正露丸の生産性改善に向けた設備更新を進め、一部製品でリードタイム短縮を実現した。下期以降の生産性改善施策も概ね計画どおりに進捗しているが、供給課題は残っている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣A」及び「正露丸クイックC」につきましては」
京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働した。生産体制再編に向けた準備も進めているが、「正露丸」の供給課題はなお解消していない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、中期的な需要見通しを踏まえ、BCPの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的で安定した生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行ったうえで、一定の生産を今後も継続し、2工場体制とする方針を2024年8月に当社の取締役会にて決議いたしました。」
吹田工場から京都工場への段階的集約方針を見直し、BCP及び海外薬事への対応を踏まえ、吹田工場にも一定の生産を残す2工場体制へ方針を変更した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、この度、中期的な需要見通しを踏まえ、BCPの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的な生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行った上で、一定の生産を今後も継続し、2工場体制とする方針を決定いたしました。この決定に基づき、生産体制の最適化を図るため、京都工場における生産設備の一部を吹田工場に移設し、一部を除却することにいたしました。本件に伴い、2024年12月期において230百万円程度を減損損失として特別損失に計上いたします。」
従来予定していた吹田工場から京都工場への段階的集約を見直し、BCP及び海外薬事への対応を踏まえ、吹田工場にも一定の生産を残す2工場体制へ方針を変更した。京都工場設備の一部移設・除却と、2024年12月期の約230百万円の減損損失計上を予定している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行う」
京都工場の医薬品ライン立ち上げとシフト生産体制の整備を、本格的な実行フェーズへ進める段階に移した。ただし、供給課題は依然解消せず、出荷制限をしながらの販売が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「しかしながら、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策に関する整備は着実に進捗したことから、翌連結会計年度は製造品質を維持しつつ、供給体制の強化を図ってまいります。」
製造人員の増強、シフト生産体制の構築及び京都工場の医薬品ライン立ち上げが整備の進捗として記載された。ただし、原料問題や設備トラブルにより安定供給は未達である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強とシフト生産体制の構築に取り組んでまいりました。」
医薬品の安定供給に向け、製造人員の増強とシフト生産体制の構築を進め、操業時間拡大等の取り組みが進捗した。ただし、一部原料の問題による回収・ロットアウトが発生し、供給課題は解消していない。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強とシフト生産体制の構築に取り組んでまいりました。」
医薬品の安定供給に向け、製造人員の増強とシフト生産体制の構築を進めている。工場の本格稼働や生産拡大の完了など、新たな完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「生産体制につきましては、需要が伸び悩む中、当連結会計年度中の稼働は極めて少ない状況となっております。当面は生産体制の維持とコスト抑制を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。」
生産能力拡大・本格稼働よりも、需要低迷下での生産体制維持とコスト抑制へ重点が移っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第2四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第2四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。」
感染管理製品の生産停止と在庫調整が継続している。新工場の本格稼働や生産能力拡大の新たな進展は記載されていない。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「感染管理事業においては、新型コロナウイルス感染症流行後の急激な需要低下に起因し、在庫が過剰となったことから、前期の第2四半期連結会計期間から工場の生産を停止し、在庫調整を進めております。当第1四半期連結会計期間においても、販売状況に回復は見られないため、引き続き生産は停止し在庫調整が続いております。」
感染管理製品の生産停止と在庫調整が継続している。新工場の本格稼働や生産能力拡大の新たな進展は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「京都工場・研究開発センターにおいて当連結会計年度中に医薬品の生産が稼働しており、今後、生産性の向上を図ってまいります。なお、前連結会計年度において、新たな工場を立ち上げることにより「クレベリン」の供給能力の大幅増強を実現しました。しかしながら、本工場の稼働開始時点では、すでに衛生管理製品の市場が飽和状態になりつつあり、当初の想定以上に需要が低下しました。その結果、当連結会計年度中の稼働は極めて少ないものとなりました。」
京都工場・研究開発センターでは医薬品生産が稼働した一方、クレベリン新工場は当年度の稼働が極めて少なく、翌期の稼働も僅かとなる見通しとされ、感染管理事業の生産拡大テーマは大きく弱まっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような需要動向に伴い、保有する在庫は過剰な状態となりましたため当期の第2四半期連結累計期間において棚卸資産評価損を適用し、売上原価に損失を計上致しております。さらに、感染管理事業製品につきましては、当期の第2四半期連結会計期間中より生産を停止しており、引き続き一定の在庫量まで生産調整すべく在庫の圧縮に努めております。なお、本生産停止中に発生した労務費や減価償却費等の製造費用につきましては操業停止関連費用として、当第3四半期連結累計期間においては637百万円を営業外費用に計上しております。」
感染管理事業製品の生産停止と在庫圧縮が継続し、生産停止関連費用637百万円を計上した。さらに、遊休資産の減損損失225百万円も計上されており、生産能力増強・本格稼働のテーマは一段と弱まった形で記載されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「前期に生産能力増強を目的に設立した茨木工場については、当第2四半期連結会計期間中より生産を停止しており、今後も一定の在庫量まで生産調整を行ってまいります。」
生産能力増強を目的に設立した茨木工場で生産を停止し、一定の在庫量まで生産調整を行う方針となった。操業停止関連費用345百万円、感染管理製品の金型等の減損損失225百万円も計上している。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサプライチェーンの強化に努め、また急激な需要増加の際に備え、手厚く商品の在庫を確保してまいりました。」
生産能力向上、サプライチェーン強化及び在庫確保を継続している。新工場の完成・稼働開始など、前回から新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは第1四半期に引き続き製品の安定供給に努めるとともに、「クレベリン」の新工場稼働に向けた準備を進めてまいりました。」
クレベリン新工場の稼働準備を継続している。本報告書では工場完成や稼働開始の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「クレベリンの新工場稼働に向けた準備に着手致しました。」
感染管理事業の需要拡大に対応するため、クレベリン新工場の稼働準備に着手した。生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加も記載され、建設仮勘定は2,350百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて2021年度に医薬品事業を本格稼働させることにより生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、感染管理事業においては、足元の新型コロナウイルスによる需要に応えるとともに、今後の市場成長に伴う需要の大幅な拡大に備え、生産能力の増強等を急務として実施してまいります。」
京都工場・研究開発センターの医薬品事業を2021年度に本格稼働させる計画を再確認するとともに、新型コロナウイルスによる需要と今後の市場成長に対応する感染管理事業の生産能力増強を新たな急務として記載した。設備計画では大阪府茨木市の化学品製造工場について、2020年6月着手・同年12月完了、投資予定総額2,553,106千円を示している。 - FY2020-Q3未稼働設備関連費用が増加有価証券報告書
「未稼働設備関連費用 166,473」
未稼働設備関連費用は前年同期の150,052千円から166,473千円へ増加した。京都工場・研究開発センターの本格稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2020-Q2未稼働設備関連費用が増加有価証券報告書
「未稼働設備関連費用 89,457 103,041」
未稼働設備関連費用は前年同期の89,457千円から103,041千円へ増加した。京都工場・研究開発センターの本格稼働や生産拡大の完了は本 filing でも記載されていない。 - FY2020-Q1未稼働設備関連費用が減少有価証券報告書
「未稼働設備関連費用 47,803 44,569」
未稼働設備関連費用は前年同期の47,803千円から44,569千円へ減少した。一方、建設仮勘定は1,752,559千円であり、本格稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2019本格稼働時期を明示有価証券報告書
「加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターを2021年度に本格稼働させることにより、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
本格稼働の時期を2021年度と初めて明示した。一方、一部生産設備はなお事業供用に至らず建設仮勘定に含まれており、未稼働設備関連費用は204,875千円であった。 - FY2019-Q3未稼働設備関連費用が減少有価証券報告書
「経常利益につきましては、京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の減少や為替差益の計上等により増益幅が拡大し、対前年同期比6.1%増の1,806百万円となりました。」
未稼働設備関連費用は前年同期の191,122千円から150,052千円へ減少した。設備の本格稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2019-Q2未稼働設備関連費用が減少有価証券報告書
「経常利益は、京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の減少や為替差益の計上等により増益幅が拡大し、対前年同期比57.7%増の603百万円となりました。」
京都工場・研究開発センターの未稼働設備関連費用は前年同期の124,289千円から89,457千円へ減少した。ただし、設備の本格稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2019-Q1未稼働設備関連費用が減少有価証券報告書
「経常利益につきましては、未稼働設備関連費用の減少等により減益幅が縮小し対前年同期比77.8%減の28百万円となりました。」
未稼働設備関連費用は前年同期の58,695千円から47,803千円へ減少した。設備の本格稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2018未稼働設備関連費用がさらに増加有価証券報告書
「加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターの本格稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。提出会社の京都工場・研究開発センターにおける一部生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていないため、建設仮勘定に含まれております。」
本格稼働による生産拡大・生産性向上を引き続き掲げる一方、一部設備はなお事業供用に至っていない。未稼働設備関連費用は前年の198,762千円から253,552千円へ増加した。 - FY2018-Q3未稼働設備関連費用が増加有価証券報告書
「経常利益は、前年同期に計上した為替差益が当第3四半期連結累計期間は為替差損に転じたことや、京都工場・研究開発センター(以下、「京都工場」という。)における未稼働設備関連費用の増加等により、対前年同期比4.1%増の1,703百万円となりました。」
京都工場における未稼働設備関連費用が前年同期の180百万円から191百万円へ増加した。設備の稼働開始や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2018-Q2未稼働設備関連費用の継続計上有価証券報告書
「経常利益は、為替差損の減少や新工場における未稼働設備関連費用を計上したこと等から、382百万円(対前年同期比20.1%増)となりました。」
新工場における未稼働設備関連費用を当第2四半期連結累計期間にも計上しており、損益への影響が継続している。四半期連結損益計算書上の費用は124,289千円で、設備の稼働開始や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2018-Q1未稼働設備関連費用の継続計上有価証券報告書
「未稼働設備関連費用 58,695」
新工場の未稼働設備関連費用を第1四半期にも58,695千円計上している。設備の稼働開始や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2017新工場設備の未稼働を通期で確認有価証券報告書
「提出会社の京都工場・研究開発センターにおける一部生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていないため、建設仮勘定に含まれております。」
京都工場・研究開発センターの一部生産設備が通期末にも事業供用に至っていないことを確認している。未稼働設備関連費用は198百万円であった。 - FY2017-Q3未稼働設備関連費用の継続有価証券報告書
「経常利益は、新工場における未稼働設備関連費用の計上等から、対前年同期比24.1%増の1,636百万円となりました。」
新工場の未稼働設備関連費用が引き続き発生し、当第3四半期連結累計期間では180百万円を計上している。設備の全面稼働や生産拡大の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2未稼働設備関連費用の継続計上有価証券報告書
「また、経常利益は、新工場における未稼働設備関連費用や為替差損の増加等から、対前年同期比21.3%減の318百万円となりました。」
新工場の未稼働設備関連費用が引き続き発生し、当第2四半期連結累計期間では123百万円を計上している。生産拡大・生産性向上の計画に対し、設備の全面稼働を示す記載はない。 - FY2017-Q1新工場設備の未稼働状態を確認有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間は対前年同期比97.5%減の3百万円の営業利益となり、新工場における未稼働設備関連費用や為替差損の計上等から、91百万円の経常損失(前年同期は170百万円の経常利益)となりました。」
新工場の未稼働設備関連費用62百万円を計上しており、生産拡大・生産性向上の計画について、設備がなお全面稼働に至っていない状況が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、新工場の稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。」
京都工場・研究開発センターを平成27年8月に新設し、当期は設備投資1,865百万円を実施した。一部生産設備は期末時点で未稼働であり、工場移転費用189百万円を計上している。