新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。35回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-10-19。
カルナバイオサイエンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- 2026-09-29悪化news.kobekeizai.jp
「６月末の発行済み株式数に対し、最大で17.43％の株数が増加する。」
新たな資金調達に伴い、最大17.43％の潜在的な株式数増加が示され、株式価値の希薄化可能性が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「割当株式数の上限は 7,698,300株（本新株予約権が全数行使された場合の割当株式数）であり、同株式数の2025年12月31日現在の発行済株式数19,150,500株に対する比率は40.20％です。」
docirbrutinib開発促進新株予約権により、最大7,698,300株、2025年末発行済株式数の40.20％に相当する新たな潜在株式が生じた。中間期末までに88,000株が行使されたが、大部分の潜在株式は残存している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「本プログラムによる新株予約権付社債の発行により生じる潜在株式数の上限を4,700,000株とし、当該上限を上回らないように払込金額の減少または本新株予約権付社債の発行を行わないことを定めております。」
新株予約権付社債発行プログラムにより、潜在株式数の上限4,700,000株が設定された。第1回発行分だけでも転換時の潜在株式数は791,389株であり、新たな希薄化可能性が生じた。 - FY2023対処有価証券報告書
「第19回新株予約権の減少は、権利行使及び行使の条件を満たさなくなったことに伴う消滅によるものであります。第20回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。」
第19回・第20回新株予約権の目的株式数は2023年中の行使および消滅により、期末時点で合計ゼロとなった。将来の新株予約権行使による希薄化可能性が解消した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「行使可能期間の終了に伴い、残存する新株予約権の全部は第三者割当て契約の定めに基づき割当先より当社が取得するとともに消滅しております。」
第19回新株予約権の残存分が取得・消滅し、潜在株式による将来の希薄化可能性が解消した。第3四半期には50,000株の行使も進み、累計交付株式数は1,181,500株となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 615 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 61,500 当該四半期会計期間における権利行使に係る資金調達額(千円) 28,105」
第20回新株予約権について615個が行使され、61,500株の交付と28,105千円の資金調達が実現した。累計交付株式数は3,386,500株、累計資金調達額は1,602,830千円となり、潜在株式の消化が進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 27,750 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,775,000」
第20回新株予約権の行使により2,775,000株が交付され、2023年3月末時点の累計交付株式数は3,325,000株となった。提出日までにはさらに61,500株が行使され、潜在株式の消化が進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、2022年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は行使価額修正条項付第19回新株予約権が1,355,800株、行使価額修正条項付第20回新株予約権が2,836,500株であり、合計で同日現在の発行済株式総数14,218,300株の29.49％に相当します。」
第20回新株予約権の発行により、2022年12月末の潜在株式数は第19回分と合わせて4,192,300株、発行済株式総数の29.49％となり、希薄化可能性が拡大した。一方、提出日までに第20回分2,775,000株が行使されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,120 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 112,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 966 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 108,192」
第19回新株予約権1,120個が行使され、112,000株の交付と108,192千円の資金調達が実現した。2022年6月末までの累計交付株式数は1,131,500株、累計資金調達額は1,158,706千円となり、潜在株式の消化が進んだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 200,000」
第19回新株予約権の行使により200,000株が交付され、潜在株式の消化が進んだ。2022年3月末までの累計交付株式数は1,019,500株となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2021年７月30日発行の第19回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,857,300株）」
第19回新株予約権は目的株式数2,487,300株のうち630,000株が行使され、残存目的株式数は1,857,300株となった。また、第18回新株予約権の残存分は取得・消却され、同制度による潜在株式の一部が消化された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数 2,487,300株（注)２」
第19回新株予約権の発行により、目的株式数2,487,300株、行使期間2021年8月2日から2023年8月1日の新たな潜在株式が生じた。将来の行使による希薄化可能性が拡大したが、当 filing 時点で行使による希薄化が発生したとは記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、2020年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は430,000株であり、同日現在の発行済株式総数12,407,100株の3.47％に相当します。」
第18回新株予約権の残存目的株式数は430,000株、潜在株式比率は3.47％まで低下し、前期の10.61％から希薄化可能性が縮小した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「これは主に長期借入金の返済による支出135,486千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,023,423千円によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行が進み、資本金・資本剰余金が各517,021千円増加した。新株予約権の消化と資金調達が進展している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,195,000」
第18回新株予約権の行使が進み、2020年3月末までの累計交付株式数は1,195,000株、累計資金調達額は2,173,462千円となった。未行使分による希薄化可能性は残るが、潜在株式の消化が進んだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、2019年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,236,200株であり、同日現在の発行済株式総数11,654,500株の10.61％に相当します。」
第18回新株予約権の行使が進み、潜在株式比率は前期の10.73％から10.61％へ低下した。ただし、残存する1,236,200株による希薄化可能性は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 400 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 400,000」
第18回新株予約権について、目的株式数1,625,000株のうち400,000株が行使され、潜在株式数の一部が消化された。一方、残存する新株予約権による希薄化可能性は継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の数 1,625,000株（注)２ 新株予約権の行使期間 2019年７月30日～2021年７月29日」
第17回新株予約権の行使により潜在株式は消化された一方、四半期末後に第18回新株予約権が発行され、目的株式数1,625,000株、行使期間2019年７月30日から2021年７月29日として新たな希薄化可能性が生じた。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「第16回及び第17回新株予約権が全数行使されたことにより必要な資金の一部について資金調達が完了するとともに」
第16回及び第17回新株予約権が全数行使されたことを記載し、これらの新株予約権行使に伴う潜在株式・希薄化の残存リスクが低下した。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、平成30年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,088,800株であり、同日現在の発行済株式総数10,139,600株の10.73％に相当します。なお、第16回新株予約権は、本報告書提出日現在において全部行使されております。」
潜在株式数の発行済株式総数に対する比率は前期の16.85％から10.73％へ低下し、第16回新株予約権は報告書提出日現在で全部行使済みと記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成29年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は1,609,800株であり、同日現在の発行済株式総数9,551,300株の16.85％に相当します。」
役員・従業員向け及び第三者割当ての新株予約権が行使された場合の株式価値希薄化を、対象株式1,609,800株、発行済株式総数の16.85％という数値付きで初めて記載した。