研究開発資金の確保と調達実行リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末時点の保有資金は11億円である一方、2026年12月期の通期業績予想における当期純損失は20億円を見込んでおり、2026年中間期の当期純損失実績10億円との差額として、下半期の損失見込みは約10億円となっております。」
中間期末の保有資金11億円に対し、通期純損失20億円、下半期損失見込み約10億円を示し、開発パイプラインの導出や追加調達による資金確保が必要な状況を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の下半期以降（2025年7月1日以降）に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当中間連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に関する重要な事象が存在していると判断しております。」
臨床試験費用を中心とする研究開発資金の不足可能性は継続している。第1回新株予約権付社債の払込みを含む資金調達策を進めているが、資金流入は未確定であり、必要に応じて追加調達を行う方針を示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の下半期以降（2024年７月１日以降）に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当中間連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当中間連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」
2024年7月1日以降の研究開発投資に必要な資金が手許資金では十分でない可能性があるとの資金確保リスクは継続している。第三者割当増資等による調達を進めつつ、必要に応じた追加調達を検討している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。」
研究開発資金の不足可能性と資金確保の課題は継続している。対応策として、導出済みパイプラインのマイルストーン、新規ライセンスの導出一時金、創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー、新たな資金調達を引き続き挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。」
フェーズ1試験等の先行投資に必要な手許資金が十分でない可能性は継続している。対応策として、マイルストーン、導出一時金、創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー、新たな資金調達を引き続き挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。」
研究開発資金の不足可能性は継続しており、導出済みパイプラインのマイルストーン、新規ライセンスの導出一時金、創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー、新たな資金調達を対応策としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めてまいります。」
研究開発資金の不足可能性は第1四半期末にも継続している。対応策として、導出済みパイプラインのマイルストーン、新たなライセンス契約による導出一時金、創薬支援事業の営業キャッシュ・フローによる資金確保を挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「これらの臨床試験が進捗していること、また円安や物価上昇が急速に進んでいることを考慮し、2023年12月期以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用を精査し、現在の資金残高と来期以降に見込まれる研究開発費を考慮して今後の資金計画を保守的に検討いたしました。この結果、来期以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金として、現時点の手許資金では十分でない可能性があることから、2022年12月期第3四半期末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」
臨床試験の進捗、円安、物価上昇を踏まえて将来費用を精査した結果、2023年12月期以降の研究開発資金が現時点の手許資金では十分でない可能性を新たに明示した。資金確保が再び重要な課題として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては4,920,579千円（前連結会計年度末比5,523千円増）となりました。」
期末の現金及び現金同等物は4,920,579千円で、前連結会計年度末から5,523千円増加した。新株予約権行使による調達もあり、研究開発資金の手元確保が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加907,721千円、親会社株主に帰属する四半期純損失184,399千円の計上等であります。」
新株予約権行使による資本金・資本剰余金の増加907,721千円により、研究開発資金の調達が進展した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,559,801千円増加し、4,915,056千円となりました。」
ギリアド社の導出一時金と新株予約権行使による資金調達を背景に、期末現金及び現金同等物は4,915,056千円まで増加した。資金確保リスク自体はリスク欄で引き続き記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、上記導出一時金収入により、先行投資として実施する研究開発のための当面の資金を調達できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在しないと判断しております。」
ギリアド社からの導出一時金収入により、先行研究開発のための当面の資金を調達できているとの記載に変化した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、第16回及び第17回新株予約権が全数行使されたことにより必要な資金の一部について資金調達が完了するとともに、当社グループの創薬事業におけるマイルストーン収入および導出一時金等の獲得、ならびに創薬支援事業における更なる売上高の上積みを通じた資金確保、さらに必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。」
第16回・第17回新株予約権の全数行使により必要資金の一部の調達が完了した。一方、導出収入、創薬支援事業の売上上積み、新たな調達による資金確保も引き続き対応策としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているとともに、現時点で先行投資として実施する研究開発のための十分な資金が必ずしも手許に準備できていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。」
継続損失・営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、研究開発資金が十分に手許にないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の存在を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「そのため、当面、損失の計上が継続する可能性があり、資金の確保が課題であります。資金調達についてその最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要な資金調達を円滑に実施できない場合には、当社グループの事業が計画通りに進捗しない、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。」
継続損失と資金確保の課題を明示し、調達が円滑に実施できない場合には事業継続困難に至る可能性まで記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
研究開発資金の確保と調達実行に関するリスクについて、具体的な変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金の確保が課題であります。創薬事業におけるキャッシュ・フローの獲得のみならず、公募増資、新株および新株予約権の第三者割当等によって資金調達を行ってまいりました。」
創薬研究を継続するための資金確保を課題とし、営業収入だけでなく公募増資や新株・新株予約権の第三者割当等を調達手段としている。