継続的・安定的な配当と研究開発への再投資
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-08-07再掲決算
「2027年３月期(予想) 0.00 ― 7.50 7.50」
2027年3月期の年間配当予想7.5円について、直近公表予想からの修正なしと再確認した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「その結果、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円としております。なお、次期の一株当たり配当金につきましては、年間7.5円（連結配当性向20.1％程度）を予定しております。今後につきましても企業価値の向上とともに株主様への配当還元向上を目指してまいります。」
年間6円の配当を実施し、次期配当予定を従来の6円から7.5円へ引き上げ、連結配当性向20.1％程度を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、次期の一株当たり配当金につきましては、年間６円（連結配当性向21.1％程度）を予定しております。今後につきましても企業価値の向上とともに株主様への配当還元向上を目指してまいります。」
当期は無配を継続した一方、次期について年間6円、連結配当性向21.1％程度という具体的な配当計画を初めて示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、最終利益の黒字化を達成することができましたが、内部留保の水準を勘案し、無配としております。」
最終利益は黒字化したものの、内部留保の水準を理由に無配とし、配当と内部留保を両立する基本方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、利益を計上できなかったこと及び内部留保の水準を勘案し、無配としております。内部留保資金の使途につきましては、企業価値を高めるべく研究開発に再投資し、自己資本利益率を高めていく考えであります。」
継続的・安定的な配当を基本方針としつつ、当期は利益を計上できなかったこと等を理由に無配とし、内部留保を研究開発へ再投資する方針を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益及び自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
配当と内部留保を両立する基本方針を再確認した一方、当事業年度は利益を計上できなかったこと等から無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益及び自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。」
配当と内部留保の両立を基本方針とし、内部留保を研究開発等への投資に活用するとしている。