成長投資を優先する資金配分
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。」
成長投資と株主還元をバランス良く実施する資金配分方針を維持している。研究開発投資・設備投資の計画額の引上げは別途示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、期間中のキャッシュ・アロケーションについても、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施するという基本方針は変更しておりません。」
成長投資と株主還元をバランス良く実施する資金配分方針を維持している。研究開発投資・設備投資の金額引上げは別途、各投資テーマで示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社グループ保有資産の最適化のため、2023年１月31日付で当社のグループ会社が保有する固定資産の譲渡取引を実行いたしました。資産の名称：第一三共九州支店ビル 譲渡益：約80億円」
グループ保有資産の最適化として第一三共九州支店ビルの譲渡を2023年1月31日に実行し、約80億円の譲渡益を2023年3月期第4四半期に計上する予定とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、既存事業の利益成長を通じた営業キャッシュ・フローの拡大に加え、ノンコア資産の圧縮を進め、総資産回転率を向上させることでも成長投資と株主還元のための原資創出を強化しております。その結果、2021年度においては７銘柄（一部売却を含む）を約18億円で売却いたしました。」
成長投資と株主還元をバランス良く実施する方針のもと、ノンコア資産の圧縮による原資創出を継続し、2021年度には投資株式7銘柄を約18億円で売却した。 - FY2021後退有価証券報告書
「期間中のキャッシュ・アロケーションについては、成長投資と株主還元の双方をバランス良く実施することを基本方針としております。」
従来の「成長投資を優先しつつ株主還元も充実」から、成長投資と株主還元をバランス良く実施する方針へ表現が変化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、187億円（21.7％）増加の1,045億円となりました。」
3つのADCを中心とするがん領域への成長投資を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1,045億円、前年同四半期比21.7％増となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、76億円（18.5％）増加の488億円となりました。」
3つのADCを中心とする研究開発投資を継続し、当第1四半期の研究開発費は488億円、売上収益に対する比率は20.6％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「成長投資である研究開発費については、DS-8201、DS-1062、U3-1402の３つのADCプロジェクトを中心に、2018年度から2022年度（５年間）の合計で１兆1,000億円規模の投資を行う計画であります。また、ADCプロジェクトの治験薬・製品の需要増に備え、2020年度から2022年度（３年間）の合計で新規に1,000億円以上の生産に係る設備投資を行う計画であります。」
3つのADCを中心とする研究開発投資1兆1,000億円規模と、生産設備投資1,000億円以上を計画している。2019年度には日本橋ビル売却および高槻工場譲渡も実施し、資産スリム化による資金創出を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「成長投資である研究開発投資をがん領域に傾斜配分するとともに、事業開発投資についてもがん事業強化に最大限活用して参ります。」
研究開発投資と事業開発投資をがん領域へ傾斜・集中する資金配分方針を明示した。また、2018年度に政策保有株式10銘柄を約143億円で売却した。 - FY2018前進有価証券報告書
「・政策保有株式を売却し、144億円のキャッシュを創出いたしました。 ・がん領域への優先的な研究開発投資を行い、がん事業の立上げ・確立の加速化を推進いたしました。」
政策保有株式の売却により144億円のキャッシュを創出し、がん領域への優先的な研究開発投資を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2015年度末における手元流動性約7,000億円に、今後研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローと資産スリム化によって生みだすキャッシュを加えた約２兆2,000億円が５カ年計画の原資となります。」
手元流動性、フリー・キャッシュ・フロー、資産スリム化を5カ年計画の原資とし、成長投資を優先する資金配分方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第４期中期経営計画期間中のキャッシュの創出と使途については、成長投資を優先しつつ、株主還元も充実していく方針であります。当連結会計年度末における手元流動性約７千億円に、今後研究開発費控除前のフリー・キャッシュ・フローと資産スリム化によって生みだすキャッシュを加えた約２兆２千億円が５カ年計画の原資となります。」
5カ年計画の原資を手元流動性、フリー・キャッシュ・フロー、資産スリム化で確保し、成長投資を優先する方針。