第一三共（4568）・施策前進
連結納税制度の導入
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、2022年度から実際の適用段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計をFY2022から適用し、翌連結会計年度の制度移行に向けた会計処理を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。」
連結納税制度の承認申請後、翌連結会計年度からの適用を前提とする会計処理を通期で実施し、繰延税金資産・法人所得税費用への影響13,050百万円を開示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間において連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 この結果、当第３四半期連結会計期間において、「繰延税金資産」が10,256百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。」
当第3四半期に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用見込みを前提に会計処理を開始した。繰延税金資産および法人所得税費用への影響は102億5,600万円と開示された。