金融市況・為替変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
第一三共がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに51社。
- FY2026通期で円安による増収・増益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は218億円でありました。」
FY2026通期では円安により売上収益に218億円、コア営業利益に147億円の増益影響が生じた。FY2026上期の円高による減収・減益影響から方向が変化した。 - FY2026-H1円高による減収・減益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は171億円でありました。 コア営業利益に係る為替の減益影響は23億円でありました。」
当中間連結会計期間は円高の進行により、売上収益に171億円、コア営業利益に23億円の減収・減益影響が生じた。前年度の円安による増収影響から、減収・減益方向へ変化した。 - FY2025円安による増収・増益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は513億円でありました。」
2024年度は円安により売上収益に513億円、コア営業利益に8億円の増益影響が生じた。前中間期にみられた売上増収とコア営業利益減益の分化から、通期では両指標に増益影響が示された。 - FY2025-H1円安による増収とコア営業利益への減益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は396億円でありました。」
当中間連結会計期間は円安により売上収益に396億円の増収影響が生じた一方、コア営業利益には14億円の減益影響が生じ、売上と利益で為替影響が分化した。 - FY2024為替の増収・増益影響拡大有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は668億円でありました。」
2023年度は円安により売上収益に668億円、コア営業利益に106億円の増収・増益影響が生じた。為替の業績影響が前年度からさらに拡大した。 - FY2024-Q3為替の増収・増益影響の拡大有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は400億円でありました。」
円安の進行による売上収益への為替の増収影響は400億円となった。コア営業利益についても為替の増益影響は53億円と記載され、前四半期から増収・増益影響の金額が拡大した。 - FY2024-Q2為替の増収・増益影響継続有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は255億円でありました。 コア営業利益に係る為替の増益影響は28億円でありました。」
円安の進行により、当第2四半期連結累計期間の売上収益に255億円、コア営業利益に28億円の増収・増益影響が生じた。 - FY2024-Q1為替の増収・増益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は115億円でありました。 コア営業利益に係る為替の増益影響は１億円でありました。」
当第1四半期は、為替変動が売上収益に115億円、コア営業利益に1億円の増収・増益影響を与え、前年度までの売上増収・利益減益の分化から、両指標で増益方向となった。 - FY2023為替の増収・減益影響の併存有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は939億円でありました。」
円安により売上収益には939億円の増収影響が生じた一方、コア営業利益には65億円の減益影響が生じ、売上と利益で為替影響の方向が分化した。 - FY2023-Q3為替の増収・減益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は723億円でありました。 コア営業利益に係る為替の減益影響は32億円でありました。」
円安により売上収益には723億円の増収影響が生じた一方、コア営業利益には32億円の減益影響が生じ、売上と利益で為替影響の方向が分化した。 - FY2023-Q2為替の増収・減益影響拡大有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は434億円でありました。 コア営業利益に係る為替の減益影響は14億円でありました。」
円安により売上収益には434億円の増収影響が生じた一方、コア営業利益には14億円の減益影響が生じ、売上と利益で為替影響の方向が分化した。 - FY2023-Q1為替の増収・減益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は173億円でありました。 コア営業利益に係る為替の減益影響は２億円でありました。」
円安の進行により売上収益には173億円の増収影響が生じた一方、コア営業利益には2億円の減益影響が生じ、為替の業績影響が指標ごとに分化した。 - FY2022為替の増収・増益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は287億円でありました。」
FY2022は為替変動が売上収益に287億円、コア営業利益に39億円の増収・増益影響を与え、前年度までの減収・減益方向から増収・増益方向へ影響が変化した。 - FY2022-Q3為替の増収・増益影響継続有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は206億円となりました。 コア営業利益に係る為替の増益影響は53億円となりました。」
為替変動は当第3四半期連結累計期間に売上収益206億円、コア営業利益53億円の増収・増益要因となり、前四半期に続いて増益方向の影響が現れた。 - FY2022-Q2為替の増収・増益影響継続有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は121億円となりました。 コア営業利益に係る為替の増益影響は46億円となりました。」
為替変動は当第2四半期連結累計期間に売上収益121億円、コア営業利益46億円の増収・増益要因となり、前四半期に続いて業績への影響が増益方向に現れた。 - FY2022-Q1為替の増収・増益影響有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は66億円となりました。 コア営業利益に係る為替の増益影響は30億円となりました。」
為替変動が当第1四半期の売上収益に66億円、コア営業利益に30億円の増収・増益影響を与えた。為替の業績影響は継続しているが、当四半期は増益方向に作用した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は53億円となりました。」
当年度の為替変動が売上収益に53億円の減収影響を与えたと数値化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は59億円となりました。 営業利益に係る為替の減益影響は13億円となりました。」
為替変動が当第3四半期連結累計期間の売上収益に59億円、営業利益に13億円の減収・減益影響を与え、為替リスクの業績影響が継続して数値化された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は44億円となりました。 営業利益に係る為替の減益影響は16億円となりました。」
為替変動が当第2四半期連結累計期間の売上収益に44億円、営業利益に16億円の減収・減益影響を与えた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は40億円となりました。」
当第1四半期連結累計期間において、為替変動が売上収益に40億円、営業利益に16億円の減収・減益影響を与えた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は151億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は34億円となりました。」
2019年度の為替変動による売上収益151億円、営業利益34億円の減収・減益影響を開示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は122億円であります。 営業利益に係る為替の減益影響は31億円であります。」
第3四半期累計期間において、為替変動が売上収益に122億円、営業利益に31億円の減収・減益影響を与えた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は72億円となりました。 営業利益に係る為替の減益影響は23億円となりました。」
為替変動が当第2四半期連結累計期間の売上収益に72億円、営業利益に23億円の減収・減益影響を与えた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は22億円となりました。 営業利益に係る為替の減益影響は12億円となりました。」
当第1四半期連結累計期間において、為替変動が売上収益に22億円、営業利益に12億円の減収・減益影響を与えた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は32億円となりました。」
当連結会計年度は為替変動が売上収益に32億円、営業利益に14億円の減益影響を与えた。為替変動の業績影響が数値化された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益に係る為替の減収影響は15億円となりました。」
当第3四半期連結累計期間において、為替変動が売上収益に15億円の減収影響を与えたと数値化された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上収益に係る為替の増収影響は軽微であります。営業利益に係る為替の増益影響は12億円となりました。」
当四半期は売上収益への為替影響は軽微だった一方、営業利益には12億円の増益影響があった。為替が業績に影響する状態を再確認している。 - FY2018為替・金融リスクの内訳明確化有価証券報告書
「為替相場の変動により、不利な影響を受ける可能性があります。当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替に加え、株式市況、金利動向による売却損・評価損や退職給付債務増加の可能性が整理された。2017年度は為替が売上収益140億円、営業利益19億円の増益要因となった。 - FY2018-Q3為替の増益影響継続有価証券報告書
「独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響（143億円）により、増収となりました。 なお、営業利益に係る為替の増益影響は19億円となりました。」
前四半期に続き、為替影響が増益要因となった。第3四半期累計では売上収益に143億円、営業利益に19億円の増益影響があった。 - FY2018-Q2為替影響の方向反転有価証券報告書
「欧米における独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響（92億円）により、増収となりました。 なお、営業利益に係る為替の増益影響は10億円となりました。」
従来の円高による減収・減益影響とは異なり、当第2四半期は為替影響が売上収益92億円、営業利益10億円の増益要因となった。為替が業績に影響する状態自体は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、オルメサルタンの減収及び円高の進行による為替の影響等により、減収となりました。なお、営業利益に係る為替の減益影響額は、35億円となりました。」
円高による為替影響が減収要因となり、営業利益にも35億円の減益影響を与えた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、円高の進行による為替の影響（408億円）等により、減収となりました。なお、営業利益に係る為替の減益影響額は、76億円となりました。」
円高による為替影響が売上収益に408億円、営業利益に76億円の減益影響を与えたと、当第３四半期連結累計期間について数値化された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、円高の進行による為替の影響（287億円）等により、減収となりました。なお、営業利益に係る為替の減益影響額は、71億円となりました。」
円高による為替影響が売上収益を287億円押し下げ、営業利益にも71億円の減益影響を与えたと数値化された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業を展開し、生産・販売・輸出入を行っておりますので、為替相場の変動は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。」
グローバルな生産・販売・輸出入に伴う為替変動の影響を記載している。