知的財産権リスクの増大
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「上記の両控訴審判決に対して、Seagen Inc.が期限の2026年３月２日までに不服申立て手続きを行わなかったため、Seagen Inc.との特許係争は終結しました。」
エンハーツ等に関するSeagenとの特許侵害訴訟・PGRの控訴審について、相手方が不服申立てを行わず、特許係争が終結した。 - 2026-05-25達成株主総会終息を示唆
「Seagen Inc.との特許係争は終結しました。」
Seagenとの特許係争について、両控訴審判決への不服申立てが行われず、係争の終結が記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年７月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。」
Seagenとのエンハーツ関連特許案件について、控訴審とPGR控訴審を同一合議体が審理する状態を再確認した。 - FY2025-H1控訴審とPGR控訴審の関連事件指定有価証券報告書
「2024年７月、米国連邦巡回区控訴裁判所は、特許侵害訴訟の控訴審とPGRの控訴審を関連する訴訟として同一の裁判官合議体が審理することを決定しました。」
Seagenとのエンハーツ関連特許案件では、特許侵害訴訟の控訴審とPGR控訴審を同一合議体が審理することが決定され、両手続の進行状況が更新された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年１月、米国特許商標庁は、Seagen Inc.の当該米国特許は無効であるとの決定を下しました。」
Seagenとの特許関連案件では、米国特許商標庁による特許無効決定に加え、2024年3月にSeagenの長官レビュー申請も棄却された。当社は賠償金支払可能性は低いと考え、引当金を計上していないと記載している。一方、特許侵害訴訟の控訴は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年１月、米国特許商標庁は、Seagen Inc.の当該米国特許は無効であるとの決定を下しました。 当該米国特許は、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴中の特許侵害訴訟においてSeagen Inc.が主張の根拠としている唯一の特許ですが、当社は当該米国特許は無効であり、賠償金を支払う可能性は低いと考えているため、当該米国特許の侵害に係る賠償金の引当金を計上しておりません。」
Seagenの米国特許について、米国特許商標庁が2024年1月に無効との決定を下した。特許侵害訴訟の控訴は継続しているが、当社は賠償金を支払う可能性は低いと考え、引当金を計上していないと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年10月、同裁判所は、当該判決に加え、2022年４月１日から Seagen 社の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤルティの支払を命じる判決を下しました。当社は、引き続き当社の権利を守るべく、米国連邦巡回区控訴裁判所への控訴を含めてあらゆる法的手段を検討しております。」
Seagenとの特許侵害訴訟で、既存の損害賠償に加え、2022年4月1日から2024年11月4日までのエンハーツ米国売上に対する8％ロイヤルティーの支払いを命じる判決が下された。控訴等の法的手段と、アストラゼネカ社との折半負担の可能性が引き続き示されている。 - FY2024-Q1PGR再開後の手続継続有価証券報告書
「同年７月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定しましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。」
Seagenとの特許関連案件では、当社の再審理請求を受けて2023年2月にPGRの再開が決定された。特許侵害訴訟、将来売上に対するロイヤリティーの判断および判決後の申立ては継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。」
SeagenとのADC共同研究に関する仲裁で経済的便益流出の可能性がなくなった状態を再確認した。エンハーツ等に関する米国特許侵害訴訟、将来売上に対するロイヤリティーおよび判決後の申立て等は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。」
SeagenとのADC共同研究に関する知的財産権帰属の仲裁では、2022年8月にSeagenの主張が全面的に否定され、当該案件に関する経済的便益流出の可能性がなくなった。一方、エンハーツ等に関する米国特許侵害訴訟およびロイヤリティーをめぐる手続は継続している。 - FY2023-Q1判決・PGR手続の進展有価証券報告書
「2022年７月、同裁判所は陪審評決に基づく判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定したにもかかわらず、同裁判所は、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。 当該取り消し決定に対し、当社は再審理の請求や行政訴訟等のあらゆる選択肢を検討しています。」
Seagenとの特許侵害訴訟では陪審評決に基づく判決が下され、故意侵害認定にもかかわらず損害賠償額は増額されなかった。一方、PGR開始決定は取り消され、当社は再審理請求や行政訴訟等を検討している。42百万米ドルの損害額および将来売上へのロイヤリティーをめぐる手続も残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年４月、同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至るまでの期間のSeagen Inc.の損害額が約42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。」
SeagenとのADC関連案件で、エンハーツによる特許侵害および故意侵害との陪審評決が下され、約42百万米ドルの損害額が判断された。判決、将来売上に対するロイヤリティー、損害額の最大3倍化の可能性が残る一方、PGR開始も決定された。 - FY2022-Q2仲裁・特許訴訟手続継続有価証券報告書
「一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行しております。 2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続きが進行しております。」
SeagenとのADC技術の帰属をめぐる仲裁手続と、エンハーツを含むADCに関する米国特許侵害訴訟の双方が進行中であることを再確認した。 - FY2022-Q1Seagenとの仲裁手続継続有価証券報告書
「本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果等によっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。」
エンハーツを含むADCの知的財産権をめぐるSeagenとの案件について、仲裁手続が進行し、結果によっては支払いが生じる可能性がある状態を再確認した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部連邦地方裁判所に提起しました。」
ジェネリック参入等を背景とする一般的な知的財産権リスクに加え、エンハーツを含むADCに関する具体的な米国特許侵害訴訟が発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に先進諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産権に関するリスクが一層増大する可能性があります。」
先進諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景とする知的財産権リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に先進諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。」
ジェネリック医薬品拡大を背景とする知的財産リスクの増大可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に先進諸国でのジェネリック医薬品拡大を背景に、訴訟提起等を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。」
先進国でのジェネリック拡大を背景とする知的財産権リスクの増大可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「とくに先進諸国での後発品拡大を背景に、訴訟提起を含め、当社グループの知的財産に関するリスクが一層増大する可能性があります。」
先進諸国での後発品拡大を背景に、知的財産リスクが増大する可能性を記載している。