総還元性向100％以上と自己株式取得
FY2016に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「第６期中期経営計画期間においても、この増配の流れをさらに確実なものとするべく、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOEを10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げております。」
総還元性向100％以上を中心とした従来方針から、累進配当を最優先し、各年度の調整後DOE10.0％以上を指標とする株主還元方針へ再構成した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「資本合計は１兆6,527億円となりました。配当金の支払及び自己株式の取得（1,574万株、585億円）による減少があった一方で、中間利益の計上等による増加により、前期末より293億円の増加となりました。 2025年５月30日付で自己株式13,971,600株を消却いたしました。」
当中間連結会計期間に自己株式1,574万株、585億円を取得し、2025年5月30日には自己株式1,397万1,600株を消却した。自己株式取得・消却を含む株主還元の実行が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末から652億円減少し、1兆6,234億円となりました。当期利益の計上による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（5,117万株、2,461億円）による減少等により減少いたしました。」
2024年度に配当と自己株式取得を合わせて2,461億円実施し、総還元性向は117.8％となった。さらに、2025年度の自己株式取得枠として2,000億円または8,000万株を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「資本合計は１兆6,228億円となりました。中間利益の計上等による増加があった一方で、配当金の支払及び自己株式の取得（2,153万株、1,200億円：取得総数5,500万株又は取得総額2,000億円を上限）による減少等により、前期末より658億円の減少となりました。」
2024年度に予定していた自己株式取得について、当中間連結会計期間に2,153万株、1,200億円を取得し、5,500万株または2,000億円を上限とする計画の実行が進んだ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、2023年度はエンハーツの成長による利益成長、米国メルク社との戦略的提携の契約時一時金の受領等を受け、年間配当を１株当たり20円増配の50円とし、2024年度については、2025年度主要計数目標の達成確度がより高まっていることから、１株当たり年間配当を10円増配の60円とする計画としております。また、2024年度において取得総額2,000億円または取得株数5,500万株を上限とする自己株式取得ならびに取得自己株式の全株式消却を実施する予定です。」
2023年度の年間配当を50円とし、2024年度計画を60円へ引き上げた。さらに、2024年度に2,000億円または5,500万株を上限とする自己株式取得と取得株式の全消却を予定している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 38,349百万円 ② １株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
2023年12月支払開始の中間配当を1株当たり20.0円、総額383億4,900万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり15.0円から増額された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、2022年度はエンハーツの想定以上の売上拡大を受け、年間配当を１株当たり３円増配の30円とし、2023年度については、2025年度主要計数目標の達成確度が高まっていることから、４円増配の34円とする計画としております。」
エンハーツの売上拡大と2025年度目標の達成確度を踏まえ、年間配当を2022年度30円、2023年度計画34円へ引き上げる方針を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 28,755百万円 ② １株当たりの金額 15.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日」
中間配当を1株当たり15.0円、総額287億5,500万円と決議し、前年度中間配当の1株当たり13.5円から増額した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じて増配、あるいは機動的に自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図って参ります。KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。」
普通配当27円の維持、利益成長に応じた増配または自己株式取得、2025年度DOE8％以上という方針を再確認した。FY2022のDOEは3.9％、年間配当は27円であった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月15日 （注） △180,000,000 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858 （注）2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したことにより、発行済株式総数は1,947,034,029株となっております。」
前年度に決議した自己株式180,000,000株の消却を2021年4月15日に実施し、自己株式取得・消却を含む株主還元および資本効率向上の施策を実行段階から完了段階へ進めた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「普通配当１株当たり27円の維持に加え、利益成長に応じて増配、あるいは機動的に自己株式取得を実施することで、株主還元のさらなる充実を図って参ります。KPIとして、株主資本を基準とする株主資本配当率（DOE）を採用し、安定的な株主還元を行う方針とし、2025年度のDOEは株主資本コストを上回る８％以上を目標に掲げ、株主価値の最大化を目指しております。」
総還元性向100％以上を軸とした従来方針から、株式分割後の普通配当27円、利益成長に応じた増配・自己株式取得、2025年度DOE8％以上を軸とする方針へ再構成した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得（1,165万株、400億円：取得総数6,000万株または取得総額1,000億円を上限）等により、前連結会計年度末より150億円の減少となりました。」
自己株式を1,165万株、400億円取得し、2020年10月30日決議の6,000万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を実行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実と共に資本効率の向上を図るため 取得し得る株式の総数 60,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限） 取得期間 2020年11月２日から2021年３月23日まで 消却する株式の数 180,000,000株 消却予定日 2021年４月15日」
2020年10月30日開催の取締役会で、株式分割後ベースで60百万株・1,000億円を上限とする自己株式取得と、180百万株の自己株式消却を決議した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2016年度から2022年度（７年間）で、総還元性向を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする方針であります。2020年度は、株式分割前ベースで普通配当を年間81円、実質11円の増配といたします。」
総還元性向100％以上の期間を2022年度までとする方針を維持しつつ、2020年度の普通配当を株式分割前ベースで年間81円へ引き上げる計画を示した。 - FY2019後退有価証券報告書
「総還元性向：2016年度から2022年度まで７年間で100％以上」
総還元性向100％以上の方針を2020年度までの計画から2022年度まで維持することとし、目標期間を延長した。2018年度の総還元性向は48.5％であった。 - FY2018前進有価証券報告書
「・１株当たり35円の中間配当を実施いたしました。期末配当35円と合計で１株当たり年間70円の配当といたしました。 ・約1,573万株の自己株式を約500億円で取得いたしました。」
年間70円の配当と、約1,573万株・約500億円の自己株式取得を実施した。総還元性向は159.1％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「資本合計は１兆2,014億円となりました。配当金の支払による減少及び自己株式の取得（7,434千株、200億円）があった一方で、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より299億円の増加となりました。なお、自己株式の取得は、2017年10月31日開催の取締役会の決議に基づく、28,000千株、500億円を上限とした取得です。」
2017年10月31日決議に基づく自己株式取得について、7,434千株、200億円の取得を実施した。28,000千株・500億円を上限とする株主還元策の実行が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と共に、資本効率の向上を図るため 取得し得る株式の総数 28,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 50,000百万円（上限） 取得期間 2017年11月１日から2018年３月23日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元の充実と資本効率向上を理由に、28百万株・500億円を上限とする自己株式取得を2017年11月から2018年3月まで実施する決議を行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「［2016年度の実績］・１株当たり70円の普通配当の実施（１株当たり35円の中間配当の支払、及び１株当たり35円の期末配当の支払予定）・自己株式の取得（約500億円、約2,025万株）」
普通配当70円を実施し、自己株式を約500億円、約2,025万株取得した。資本管理上の総還元性向は180.7％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △50,088」
当第３四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は500億88百万円となり、自己株式取得方針の実行が進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「資本合計は１兆1,612億円となりました。四半期利益の計上があった一方で、円高の進行による在外営業活動体の換算差額の減少及び自己株式の取得（15,451千株、383億円）等により、前連結会計年度末より724億円の減少となりました。なお、自己株式の取得は、2016年６月20日開催の取締役会の決議に基づく、28,000千株、500億円を上限とした取得であります。」
自己株式を15,451千株、383億円取得し、28,000千株・500億円を上限とする取得を継続している。中期的な株主還元方針の具体的な実行が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「資本合計は、四半期利益の計上があった一方で、円高の進行による在外営業活動体の換算差額の減少及び自己株式の取得（2,855千株、73億円）等により、減少いたしました。なお、自己株式の取得は、2016年６月20日開催の取締役会の決議に基づく取得であり、2016年10月28日までの間に28,000千株、500億円を上限として取得を進めて参ります。」
自己株式を2,855千株・73億円取得し、2016年10月28日までに28,000千株・500億円を上限とする取得を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元策としては、総還元性向を期間中100％以上、配当金は普通配当を年間70円以上に増配する方針であります。配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施して参ります。」
中期経営計画期間中の総還元性向、普通配当、自己株式取得の方針を明示している。