第一三共（4568）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-16。
10記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 30,106株 ・交 付 日：2022年７月26日」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月26日に社内取締役5名へ30,106株を交付した。制度導入後の付与実績が積み上がった。 - FY2022前進有価証券報告書
「・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 39,716株 ・交 付 日：2021年７月20日」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月20日に社内取締役5名へ39,716株を交付した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して支給された譲渡制限付株式報酬の内容は、次のとおりであります。・対象取締役及び交付株式数：当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 10,413株」
譲渡制限付株式報酬について、2020年7月14日に社内取締役5名へ10,413株を交付した実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「付与日 2019年７月16日 付与数（株）45,210 公正価値（円）5,989」
譲渡制限付株式報酬について、2019年7月16日に45,210株を付与した。制度導入後の具体的な付与実績が追加された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2018年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、76,988株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2018年7月17日に76,988株の自己株式処分を実施した。制度導入後の付与実績が追加された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
譲渡制限期間4年の株式報酬を導入し、2017年7月18日に123,324株を付与した。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的として、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2017年６月19日開催の第12回定時株主総会において承認いただいております。」
従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針が株主総会で承認された。